辻󠄀副大臣

小森大臣政務官

野田副会長

経団連、環境省、経済産業省が創設した「循環経済パートナーシップ（J4CE〈ジェイフォース〉）」は2月27日、東京・大手町の経団連会館で「第21回官民対話・ビジネス交流会」を開催し、2026年度以降の活動方針「J4CE2.0」を発表した。

辻󠄀清人環境副大臣、小森卓郎経産大臣政務官、野田由美子経団連副会長・環境委員長が出席した。

J4CEは21年3月、サーキュラーエコノミー（CE）を推進するための官民連携強化を目的に発足。上図の3本柱に基づき活動を展開してきた。

発足後5年が経過し、現在までに参加企業数は231社・団体（26年2月末時点）まで増加するとともに、「注目事例集」を3回発行するなど、一定の成果が生まれた。

J4CE2.0では今後、3本柱を維持しつつ、特に国内外の情報収集と発信を強化し、国内外の事業者間連携の促進とプロジェクトの創出へとつなげることを目指す。

この方針を受けて辻󠄀副大臣は「CEは国際競争力と経済安全保障の観点からも重要。日本には世界が驚くような優れた技術や連携事例がある」と述べ、国内外に積極的に情報発信するとともに、環境ビジネス分野で日本の存在感を高めることに期待を寄せた。

小森大臣政務官は、CEに対する地域の関心の高まりを指摘し、「バリューチェーン全体での最適化へと社会全体としてかじを切っていく必要がある。CEの取り組みからビジネスを創出し、日本の国際的なプレゼンス向上へとつなげたい」と述べた。

野田副会長は、CE訪欧ミッション（2月19日号既報）の成果を報告するとともに、CEは産業競争力強化と社会のレジリエンス向上を両立する戦略として新たな段階に進んだと強調した。

「日本の豊富な知見や連携事例を世界に発信し、国際的な理解を深めることで、国内だけでなくEUやASEANとの政策連携や具体的なプロジェクトの実現にもつながる。まさに成長戦略としてのCE推進が可能になる」と期待を述べた。

この他、環境省と経産省が日本政府のCE政策を説明し、国連開発計画（UNDP）が講演した。J4CE参加企業等10社・団体は、ピッチ形式で自社の取り組みを説明した。その後、参加企業・団体による交流会が行われた。

【環境エネルギー本部】