グリア氏（左から4人目）、森田委員長（同5人目）

経団連のアメリカ委員会連携強化部会（板垣靖士部会長）は2月18日～24日、森田隆之アメリカ委員長と板垣部会長を団長とする、延べ18社41人のミッションを米国・ワシントンDCに派遣した。ミッションの概要は次のとおり。

■ ミッションの目的

米国では第2次トランプ政権発足以降、自国第一主義が顕著になっている。他方、現下の国際情勢に鑑みると、わが国としては、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進に向けて、唯一の同盟国である米国との連携を強化することが重要だ。

経済面で日本企業は、対米投資額が累積ベースで6年連続世界第1位であり、北米全域にサプライチェーンを展開している。こうした実態を踏まえれば、日本企業による米国経済社会の発展への寄与を米国に伝え、米国のビジネス環境の向上を促すことが肝要だ。

2026年は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しが予定されている。日本企業の活動に負の影響を与えないように対応することが求められる。

そこで今般、訪米ミッションを派遣し、米国の外交・通商政策の見通しや、日米経済関係の強化に向けた課題等について、連邦行政府・議会、州知事らと意見交換を行った。

■ 連邦行政府・議会

ハガティ議員（左）と板垣部会長

連邦行政府では、米国通商代表部（USTR）、商務省、財務省、エネルギー省の幹部と懇談した。

USTRではジェミソン・グリア代表と懇談した。世界貿易機関（WTO）改革に向けた提言「『WTO2.0』の構築に向けて」（25年10月公表）や「米国・メキシコ・カナダ協定の見直しに関する意見」（26年2月公表）を踏まえ、率直な意見交換を行った。

連邦議会では、ビル・ハガティ上院議員（テネシー州、共和党）を含む、6人の上院・下院議員と懇談し、日米関係の強化やサプライチェーン強靭化等について意見を交わした。

■ 州知事、その他

全米知事会（NGA）冬季会合に参加し、インディアナ州のマイク・ブローン知事（共和党）やコロラド州のジャレッド・ポリス知事（民主党）ら6人の州知事と懇談する機会を得た。

米国に進出する日本企業にとって、各州の政策は事業環境に直接影響を及ぼす。各州が注力する政策について説明を聴き、投資を通じた日米関係の強化について意見を交わした。

その他、シンクタンクからは、米国の政策動向や日米関係の展望等について聴取した。現地の経済団体を訪問し、自国の政策に対する米国経済界の見方等について意見交換した。

◇◇◇

今回のミッションでは、米国連邦政府・議会、州知事らに対し、日本企業による米国経済社会への貢献を伝えるとともに、安定的かつ予見可能な投資環境の重要性をあらためて訴えた。USMCAの見直しやWTO改革に関する経団連の問題意識も伝えることができた。

経団連は今後も、連邦政府や州のみならず、草の根レベルも含め、関係を強化していく。こうした取り組みを継続し、日本経済界の立場や貢献を着実に発信していく。

【国際経済本部】