経団連は3月26日、東京・大手町の経団連会館で環境委員会地球環境部会（船越弘文部会長）を開催した。環境省の白石隆夫総合環境政策統括官と国土交通省総合政策局の竹内大一郎環境政策課長から、GX（グリーントランスフォーメーション）製品の市場創出に向けた両省の取り組みをテーマに、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 環境省（白石氏）

GX製品は電気自動車（EV）やグリーンスチール、低炭素建材、次世代燃料など多様な分野に広がる一方、研究開発や製造工程の転換に伴うコスト増により、（その機能は同じであっても）従来製品に比べて価格が高くなる傾向にある。

そのため、GX製品を普及させるためには需要喚起が不可欠であり、政策的に初期需要を形成することが重要だ。

具体的には、グリーン購入法の「より高い環境性能を有する基準（基準値1）」にグリーンスチールを位置付け、国・自治体をはじめ公共部門の優先調達を促進する。

環境配慮契約法は見直し、電力調達で環境性能を総合的に評価する仕組みを導入し、より環境配慮型の電力が選択される制度へと転換した。

事業者が製品の環境価値を適切に可視化し、消費者にその価値を訴求できるよう、環境表示ガイドラインを策定している。2025年度末にガイドラインを改定したが、事業者に対し、環境表示を行ううえで重要な五つの基本項目を分かりやすくイラストで示した。

この他、消費者がGX製品を積極的に購買するような行動変容を促すための脱炭素製品、サービスの評価、表示制度を検討会で議論している。

こうした取り組みを通じ、需要拡大とスケールメリットを通じたコスト低減を実現し、GX製品の普及を加速させていく。

■ 国交省（竹内氏）

国交省は、公共工事や運輸の現場でGX製品を「使う側」として市場形成に関与していく。

国交省環境行動計画（25年6月改定）に基づき、あらゆる政策の立案・実行において環境との整合性を図る方針を掲げている。

具体的には、住宅・建築物の省エネ化、ライフサイクルカーボンの算定・評価制度の導入、直轄工事における低炭素型コンクリートや脱炭素材料の活用などに取り組む。

道路や港湾、空港への再生可能エネルギーの導入拡大や次世代エネルギーの受け入れ環境整備を進めるとともに、自然の機能を活用するグリーンインフラの推進を通じて、都市環境の改善や防災機能の向上など複合的な価値創出にも取り組む。

循環資源の利用拡大や建設リサイクルの高度化など、サーキュラーエコノミー（CE）を推進する。

トラック輸送を中心に脱炭素化の遅れが課題とされている運輸部門では、次世代自動車の導入やモーダルシフトの促進を図るなど、排出削減の取り組みを強化する。

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説明後、「経団連カーボンニュートラル（CN）行動計画」第三者評価委員会の内山洋司委員長（筑波大学名誉教授）が、25年度CN行動計画（25年12月18日号既報）の第三者評価委員会評価報告書の概要を説明した。

【環境エネルギー本部】