山下長官

経団連は4月14日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催した。中小企業庁の山下隆一長官が「事業承継・M＆Aについて」と題して講演した。概要は次のとおり。

近年、中小企業では事業承継・M＆Aが一定程度進展しているが、今後、事業承継が必要となる60代以上の経営者がいまだ多く存在する。企業の休廃業・解散件数は増加傾向にあり、このうち黒字の状態での休廃業・解散は過半数を超えている。廃業の理由として、後継者の不在が約3割を占めている。

中小企業はサプライチェーンにおいて重要な役割を果たしている。こうしたなか、中小企業が海外資本に買収されると、「供給の途絶」や「基盤技術の流出」等、わが国の経済安全保障上の問題が生じる可能性がある。中小企業が廃業することで、直接の取引業者のみならず、地域産業全体の事業継続性にも大きな影響を及ぼす可能性もある。

そのため中小企業庁は、サプライチェーン上での事業承継の必要性について、認知向上に取り組んでいる。サプライチェーン内で上流を担う企業にも、経済安全保障の観点から、海外資本による買収の防止に向けた働きかけや、サプライチェーン内の企業との間の取引適正化等に取り組んでほしい。

2024年度に民間支援機関を通じたM＆Aが4940件に達するなど、わが国における中小M＆A市場は着実に拡大している。M＆Aを通じて中小企業を成長させていくことは重要な取り組みだ。

こうしたなか、深刻なトラブルにつながり得る不適切な支援について、継続的に情報提供が寄せられている。

中小企業庁は、支援機関の組織レベルでの規律浸透とともに、支援に携わる個人レベルでの質の向上に取り組んでいる。その一環として、現在、中小企業庁が運営主体となる中小M＆A資格者試験の実施の準備を進めている。

25年8月には、中小M＆A市場改革に向けた今後の施策の方向性を示す「中小M＆A市場改革プラン」を公表した。プランに基づき、中小企業庁は引き続き市場環境整備を図る。中小企業が積極的にM＆Aを実施できる環境整備に協力いただきたい。

【総務本部】