クーパー大臣（中央）

経団連の髙島誠副会長・ヨーロッパ地域委員長、兵頭誠之副会長・通商政策委員長、大林剛郎外交委員長、磯野裕之通商政策委員長らは4月20日、東京・大手町の経団連会館で、英国のイヴェット・クーパー外務・英連邦・開発大臣と懇談した。英国側の発言概要は次のとおり。

2025年の経団連の訪英時の議論の続きができてうれしい。

国際情勢の不確実性が高まるなか、日本と英国、さらに志を同じくする国々が、これまで以上に緊密に連携することが求められている。

日英両国が参加する環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は、ルールに基づく国際秩序を下支えする重要な枠組みだ。CPTPPを用いて、貿易関係や貿易・ルールに基づく秩序を強化していくべきだ。CPTPPは経済的威圧に対応する手段としても重要だ。

世界貿易機関（WTO）も重要な役割を担っている。WTO改革は段階的に進めるアプローチが有効だ。

日英間では、経済安全保障の重要性が増している。経済が不安定ななか、国ごとに対応するのではなく、共通の価値観を持つパートナーと協力して強靭性を高める必要がある。

経済安全保障については日本が先行している。英国は日本の知見に学びたい。外務省では経済安全保障を優先課題の一つとしており、日本からサプライチェーンの強靭化や経済的威圧への対応について学びたい。

クリーン技術の開発でも、両国の連携には大きな可能性がある。

中東情勢に関しては、ホルムズ海峡の安全確保と航行維持が世界経済にとって不可欠だ。国際海運ルートでの通航料の徴収は航行の自由の原則に反し、認められるべきではない。

まず湾岸地域で足止めされている船舶および船員の解放を優先すべきだ。紛争の原因を巡る見解の相違があっても、紛争の終結と国際海運の回復に向けた協力は可能だ。

キア・スターマー首相が26年1月の来日時に示したように、日本との関係はここ数十年で最も強固だ。高市早苗内閣総理大臣を英国に迎える際、両国関係を深化させる方策を議論するだろう。経団連と英産業連盟（CBI）の連携強化にも期待している。

【国際経済本部】