ドゥ＝クロー氏（左から2人目）

経団連の企業行動・SDGs委員会（西澤敬二委員長、秋池玲子委員長、眞鍋淳委員長）は4月20日、国連開発計画（UNDP）のアレクサンダー・ドゥ＝クロー総裁が就任後初めて来日する機を捉え、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。

経団連とUNDPは、2018年にSDGs推進に関する覚書を締結して以降、SDGインパクト、生物多様性、ビジネスと人権等、さまざまな分野でパートナーシップを深めてきた。

今回の懇談では、こうした連携・協力の進展の実態に即して覚書を改定し、署名した。

■ ドゥ＝クロー氏発言

世界が分断と不安定の拡大に直面するなか、UNDPは長年進めてきた3要素（（1）SDGsの推進（2）民間部門を含むパートナーとの連携・協力（3）市場への投資を可能とする支援）を組み合わせた取り組みを今後も継続していく。

企業がサステイナブルな形でビジネスを推進することは経済合理性があり、イノベーション創出にもつながる。サステナビリティの視点は、国家と企業にとって単なるソフトパワーにとどまらず、社会、組織、経済の強靭性を高めるハードパワーとして機能する。

UNDPは民間金融機関と連携し、インパクト投資案件マップを東南アジア向けに策定している。投資に求めるものは、開発、雇用の創出、そして可処分所得の増加だ。この観点から、医療、農業・水・食料システム、インフラ建設、観光分野が特に重要だ。

■ 覚書改定のポイント

SDGs推進に向けた協力の例として、覚書に次の内容を記載した。

• 経団連自然保護協議会・経団連自然保護基金との連携による、SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）フェーズ4プログラムなどを通じたネイチャーポジティブの取り組み
• COMDEKSフェーズ4プログラム実施国での自然保護プロジェクトサイトの視察
• UNDPのビジネスと人権に関するツールやプラットフォームの経団連との共有

【ソーシャル・コミュニケーション本部】