経団連は4月10日、都内で日本ベトナム経済委員会（藤本昌義委員長、上野真吾委員長）を開催した。

外務省の北郷恭子アジア大洋州局兼南部アジア部参事官、経済産業省の小見山康二大臣官房審議官（通商政策局担当）から、ベトナムの政治・経済情勢や日本との関係について説明を聴き、意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ ベトナムの政治情勢と日本との外交関係（外務省）

ベトナムは共産党による一党支配体制のもと、トップ4（党書記長、国家主席、首相、国会議長）を中心に19人（現在の政治局員数）から成る政治局員による集団指導体制で、安定した政権運営を図ってきた。

経済面では、ドイモイ（刷新）を通じて、構造改革や国際競争力強化を推進してきた。

2026年1月の第14回党大会でトー・ラム書記長が再任され、4月の国会で国家主席を兼任することとなった。

ラム氏はベトナム民族が飛躍する新たな発展の時代を意味する「新しい時代」を掲げ、結党100周年である30年の上位中所得国入り、建国100周年である45年の高所得の先進国入りを最優先事項としており、科学技術の活用や戦略的インフラなどの推進を原動力としている。

対外関係では米国、中国、ロシア等とも関係を構築する全方位外交を展開し、包括的戦略的パートナーシップを拡大している。

日本との外交関係は23年に包括的戦略的パートナーシップへ格上げされた。ベトナムにとって日本は第3位の投資国、第4位の貿易国であり、今後、経済成長を実現するなかで日本のプレゼンス向上が期待される。

日本にとってベトナムは地理的に要衝に位置し、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）実現の要となる重要なパートナーだ。日本が少子高齢化に直面するなか、ベトナム人は在留外国人数第2位となるなど存在感を増している。

■ ベトナム経済の現状と日本企業への期待（経産省）

ベトナムは、26～30年の実質GDP成長率を年10％以上とする目標を掲げており、25年の実質GDP成長率は前年比8.02％の伸びを記録した。

特に鉱工業、建設業、サービス業の成長率が高く、今後も成長が期待される。コンピューター電子製品をはじめとする25年の輸出入額は過去最高を記録し、対米輸出、対中輸入は共に前年比約30％増加した。

日系企業の拠点数は製造業を中心に2543（24年時点）で、その多くが北部のハノイ、南部のホーチミンにあり、サプライチェーンの拠点となっている。ベトナムへの海外直接投資の累計額は韓国が第1位で、日本は第3位だ。

ベトナム政府は政策目標として、デジタル・グリーン経済、製造業・加工業の強化等を掲げている。特に半導体や電気自動車（EV）産業では、税制優遇や規制などの影響もあって、大手のFPTやビンファストが急成長するなど、産業の高度化が加速している。

ベトナムとの政府間では「日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」の開催を通じ、サプライチェーンの強靭化、重要鉱物の確保に向けた協力のほか、洋上風力、原子力、液化天然ガス（LNG）分野におけるエネルギー協力等について意見交換し、共同閣僚声明を発出している。

ベトナムは、人材の質が高い一方でまだ人件費が低く、エネルギー分野や若年層中心の内需市場にも成長余地が大きい。事業展開先として有望であり、経済関係の深化が期待される。

【国際協力本部】