経団連（筒井義信会長）は6月3日、東京・大手町の経団連会館で第15回定時総会を開催した。会員代表者をはじめとする約300人が会場で出席したほか、約200人がオンラインで総会の模様を視聴した。

総会では、新体制を決定し、副会長として新たに東日本旅客鉄道の深澤祐二会長、住友化学の岩田圭一会長、三菱電機の漆間啓社長、東京海上ホールディングスの小宮暁会長、野村ホールディングスの奥田健太郎社長、ボストン コンサルティング グループの秋池玲子日本共同代表の6人が選定された。

2025年度事業報告および決算が報告されたほか、26年度事業方針および収支予算を承認した。

来賓あいさつとして、高市早苗内閣総理大臣、城内実内閣府特命担当大臣からビデオメッセージ、赤澤亮正経済産業大臣から祝辞が寄せられた。

■ 高市首相あいさつ

高市首相はメッセージの冒頭で、経団連が「投資牽引型経済」への転換を掲げていることを心強く思うと言及。国内投資の促進に徹底的なてこ入れを行っていくと述べた。

そのうえで大胆な投資促進税制の創設や研究開発税制の抜本強化を紹介。「危機管理投資」や「成長投資」に向け、多年度にわたり別枠で管理する方策を含めた、新たな投資枠の創設にも言及し、経済界の積極的な投資に期待を示した。

総合的な国力を高めるためには、人材力の強化が欠かせないとして、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方の実現を目指す意向を示した。

不透明な中東情勢に対しては、国民の命と暮らし、経済活動に支障が出ないよう、引き続き臨機応変に施策を講じると述べ、市場の混乱を引き起こさないよう全力で取り組んでいくとした。

最後に、不透明な国際情勢のなかで、日本を力強く前進させるには、官民一体となって取り組むことが不可欠と指摘。日本経済の発展に向けて、官民連携の一層の深化を呼びかけた（全文別掲）。

■ 筒井会長あいさつ

筒井会長は、国内外に課題が山積するなか、将来世代への責任を果たす観点から、経団連には適切な解決策を迅速に提示し、実現していくことが求められていると指摘。そのうえで「投資牽引型経済」の確立に向けた、意気込みを述べた。

具体的には、（1）科学技術立国の実現（2）税・財政・社会保障の一体改革の推進（3）労働改革（4）地域経済社会の活性化（5）自由で開かれた国際秩序の維持・強化と経済安全保障への配慮（6）エネルギーの安価・安定的な供給確保とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進（7）コーポレートガバナンス改革――に言及。

日本経済の持続的発展を通じ、国民一人ひとりが物心両面の豊かさを享受できる社会の実現に取り組むとの決意を示した（全文別掲）。

【総務本部】