こんにちは。内閣総理大臣の高市早苗です。

創立80周年という節目の年に、日本経済団体連合会第15回定時総会が開催されますこと、心よりお祝い申し上げます。本日は国会日程の関係で参加がかないませんが、何卒ご容赦を賜りたく存じます。

先日、筒井会長から頂戴いたしました科学技術立国戦略のご提言でもお示しの通り、経団連の皆さまにおかれましては、コストカット型経済から投資牽引型経済への転換を目指しておられ、大変心強く感じております。高市政権は、責任ある積極財政のもとで、長年続いてきた過度な緊縮思考、未来への投資不足の流れを断ち切ります。そのために、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをしていきます。

令和8年度税制改正においては、高付加価値型の設備投資を強力に後押しする大胆な投資促進税制を創設しました。また、将来の経済成長の礎となる、企業の研究開発投資を後押しする研究開発税制についても抜本強化いたしました。

高市内閣として初めて概算要求から取り組むこととなる令和9年度予算案は、その編成のあり方から抜本的に見直します。その目玉は、危機管理投資、成長投資などに活用するために、多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた、新たな投資枠の創設です。前年度の予算措置にとらわれず、必要な金額が確保されるように、通常の歳出とは別に設けて所要額の予算要求を可能とします。

こうした仕組みのもとで、予算の予見可能性を確保し、民間企業の皆さまが長期的な投資を行いやすくしてまいります。

2025年1月に表明された30年度135兆円、40年度200兆円の国内投資目標を超えるような、力強く積極的な投資に取り組んでいただくことを期待いたしております。

総合的な国力を高めるために、人材力の強化は不可欠です。働く方お一人お一人に生き生きと活躍していただけるよう、心身の健康維持と雇用者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現してまいります。

裁量労働制については、先日、上野賢一郎厚生労働大臣のもとで、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会が取りまとめを行ったところです。これから裁量労働に関する実態調査を速やかに実施し、こうした結果も踏まえて、健康確保、長時間労働防止、処遇改善についての制度濫用防止を前提に、制度対象のあり方について、労働政策審議会において、見直しの検討をさらに加速してまいります。

依然として不透明な中東情勢について、国民の皆さまの命と暮らし、経済活動に支障が出ないよう、引き続き必要な施策を臨機応変に講じてまいります。

原油については、6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達が8割程度まで引き上がり、保守的に見ても、年度を越えて来年春まで日本全体として必要な量が確保できています。ナフサについても、中東以外からの代替調達が従来の8割超まで回復しております。ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能です。

一方で、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などにより、現場で生じている物資不足に対しては、目詰まり対策をきめ細かく進めてまいります。オイルショックの時のような、市場の混乱を引き起こさないよう、全力で取り組んでまいります。

不透明な国際情勢のなかで、日本を力強く前進させていくためには、官民が一体となって取り組むことが不可欠です。ぜひとも連携を一層深め、日本経済を盛り上げてまいりましょう。

結びに、経団連の一層のご発展と、本日お集まりの皆さまのますますのご活躍を祈念いたします。ありがとうございました。