右から山田副大臣、倉石委員長、芝田委員長

経団連の倉石誠司日本メキシコ経済委員長と芝田浩二同委員長は4月24日、山田賢司経済産業副大臣を訪問し、2月17日に公表した「米国・メキシコ・カナダ協定の見直しに関する意見」（2月19日号既報）を建議した。

倉石委員長は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、北米に投資または進出する日本企業の事業活動に欠かせない制度的基盤となっていることをあらためて指摘。

2026年7月に予定されているUSMCA見直しでは、米国・メキシコ・カナダの3カ国の枠組みを維持しつつ、42年までの協定延長に合意する重要性を訴えた。

芝田委員長は、USMCAは予見可能性が高く、安定的で開かれた北米のビジネス環境を支える不可欠な枠組みだと強調。USMCA見直しの動向次第では、日本企業のビジネスに影響が生じる懸念があると述べた。

これに対して山田副大臣は、USMCA見直しに対する日本経済界の問題意識を深刻に受け止めるとともに、USMCAによって統一された北米市場を維持することは、北米に進出する日本企業の利益となると述べた。

政府はUSMCA見直しに関する当事国間の協議状況を今後も注視し、北米のビジネス環境の維持、改善に向けて引き続き官民で緊密に連携して取り組んでいくとの考えを示した。

経団連はこれまでも、USMCAの意義や協定延長の重要性等を、25年12月の訪カナダミッションや、26年2月の訪米ミッション等の際に協定当事国の政府関係者や経済団体に訴えてきた。

今後も26年7月のUSMCA見直しに当たり、関係各所への働きかけを続けるとしている。

【国際経済本部】