経団連は5月20日、東京・大手町の経団連会館で、環境委員会廃棄物・リサイクル部会（関口明部会長）を開催した。環境省環境再生・資源循環局の角倉一郎局長、吉野議章総務課長、大川正人廃棄物規制担当参事官から、循環経済行動計画、廃棄物処理法およびポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）等の改正案について、それぞれ説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 循環経済への移行の加速（角倉氏）

循環経済の実現は環境保全に限らず、産業競争力強化、経済安全保障など、多面的な観点から取り組むべき政策課題だ。

世界的に資源獲得競争が激化するなか、1次資源の調達先の多角化を図るのみならず、2次資源にも着目し、国内の廃棄物等のさらなる活用や、同志国との連携等が極めて重要だ。

これにより、わが国の産業基盤を強固なものとし、資源不足など危機的な状況に陥っても国内産業を維持発展させられるようにすることが、ひいては日本社会全体のレジリエンスを高め、日本経済の発展にもつながる。

こうしたなかで今般取りまとめたのが「循環経済行動計画」（4月21日、循環経済に関する関係閣僚会議決定）だ。経団連の「資源安全保障に資するサーキュラーエコノミー推進に関する提言」（3月19日号既報）をしっかり採り入れている。

計画の大きな柱は「再生資源供給サプライチェーンの強靭化」と「日本をハブとする国際循環資源ネットワークの構築」の2本だ。国家戦略たる循環経済への移行を加速すべく、政府全体、産学官が一体となって政策を展開していきたい。

■ 循環経済行動計画（吉野氏）

資源循環を通じたわが国の自律性と不可欠性の向上に向け、わが国産業の国際競争力の確保を前提として、特に重要なベースメタルや重要物資について、2030年までの再生材供給の目標を設定して取り組む「メタルリサイクル推進戦略」を定めた。

多角的な経済的支援スキームの構築により30年度までに約1兆円の官民投資を目指すほか、金属資源や重要鉱物のリサイクルに係る実証、再資源化事業等高度化法の活用、再生プラスチック集約拠点の構築推進、循環資源の海外流出の抑制に取り組む。

重要鉱物等リサイクルに関する同志国との連携やASEANでの法令整備支援等の協力、バーゼル条約に基づく輸出入手続き等の円滑化、地域循環資源の徹底活用、「J4CE（ジェイフォース）2.0」（3月19日号既報）の展開なども経済界と連携して進める。

■ 廃棄物処理法、PCB特措法等の改正案（大川氏）

廃棄物処理法等改正法案では、スクラップヤードへの規制強化と災害廃棄物の処理を推進することとしている。

使用済金属・プラスチック物品等を規制対象物品に位置付け、保管や再生を行う事業者に許可制を導入することにより、不適正なスクラップヤードに起因する環境汚染の未然防止、適正事業者にとっての公正な競争環境の整備、不適正な輸出の防止等に取り組む。

災害廃棄物の処理推進に向け、自治体と企業等との災害廃棄物処理に関する協定の締結や、災害廃棄物の収集運搬に関する再々委託の規定整備なども定めている。

PCB特措法改正法案では、高濃度PCBについては今後新たに発見される場合を想定して民間処理施設での処分体制に移行する。

低濃度PCBについては、低濃度PCB使用製品の使用段階から都道府県へ届け出を行う制度や管理基準を創設する。

高濃度・低濃度ともに、これまでの一律の処分期間から、個々のPCB廃棄物ごとに設定される処分期間内の処分の義務付けへと見直す。

【環境エネルギー本部】