赤堀氏

経団連は5月22日、東京・大手町の経団連会館で企業行動・SDGs委員会経団連1％（ワンパーセント）クラブ（宇田優香座長）による「企業とNPOの集い」を開催した。企業の社会貢献担当者とNPO担当者約80人が参加し、交流を深めた。

交流に先立ち、リコーESG戦略本部ESGセンターESG推進室の赤堀久美子室長から、企業とNPOの連携について説明を聴いた。

その後、参加したNPOから、各活動分野（環境、子どもの貧困、ジェンダー、外国ルーツ、認知症、孤独・孤立、災害）の現状を聴いた。

赤堀氏の発言概要は次のとおり。

■ 連携の4領域

企業とNPOの連携には、大きく4領域がある。

一つ目は「事業での連携」。現地で信頼を得ているNPOと共に現地調査を行うことで、課題の正しい理解、適切な製品・サービスの開発や提供が可能になる。

二つ目は「ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の強化」。企業はバリューチェーン全体で環境や人権等への配慮が求められている。NPOとの連携により専門的なリスク評価や改善が可能となり、経営品質が向上する。

三つ目は「社員との関わり」。多様な人材活躍やインクルージョンを進めるうえで、NPOの視点に学ぶことは非常に多い。社員が社会課題を理解する機会としても、NPOを招いた研修や対話の場は有用だ。

四つ目は「社会貢献」。社員参加型の社会貢献活動の機会や課題解決のノウハウの提供等において、NPOの協力を得ている。

■ 連携相手の選定

こうした連携に当たり、どうやってパートナーを見つけるべきか。企業はまず「何をやりたいのか」という目的を明確にすることが出発点だ。

そのうえで連携候補を挙げ、実際に会って、信頼でき目的を共有できる団体かを見極める。最初からプロジェクト連携を目指すのはハードルが高く、まずは情報交換や対話を通じて信頼関係を築くべきだろう。

■ 関係構築のポイント

具体的な連携を進めるなかでは、ゴール設定やスピード感、期待値を巡りNPOとの違いに直面することもあり、互いの立場を理解する対話を地道に続けることが欠かせない。違和感があれば率直に話し合い、取り組みが予定どおりに進まない場合には柔軟に方向を修正することも必要だ。

企業とNPOが交流

【ソーシャル・コミュニケーション本部】