経団連の中南米地域委員会（藤本昌義委員長）は5月19日、東京・大手町の経団連会館で、グアテマラの政府、投資誘致機関との懇談会を開催した。

グアテマラからはフリオ・エドゥアルド・オロスコ・ペレス外務副大臣、クユン・サルゲロ駐日大使らが出席。グアテマラの投資誘致機関Invest Guatemalaのフアン・エステバン・サンチェス エグゼクティブ・ディレクターから「グアテマラの経済見通しとビジネス機会」について説明を聴いた。

オロスコ副大臣およびサンチェス氏の説明の概要は次のとおり。

オロスコ副大臣（左）と藤本委員長

■ オロスコ副大臣

2025年、グアテマラと日本は外交関係樹立90周年という節目に、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げし、両国関係をより高い次元へ発展させることで一致した。これにより貿易、投資、技術、開発協力など幅広い分野での連携基盤が強化され、両国にとってさらなる発展の機会が開かれた。

グアテマラは投資誘致のため、経済特区、輸出促進制度の整備、法的安定性向上への取り組みなど、官民連携での投資環境の改善に注力している。特にインフラ開発、製造業、再生可能エネルギー、農業、デジタル分野での日本からの投資を期待している。

日本は未来のビジョンを共有するパートナーだ。今後も両国関係の一層の深化を図っていきたい。

■ サンチェス氏

サンチェス氏

グアテマラは中米最大の経済規模を誇り、豊富で若年層中心の労働力、北米市場への優れたアクセスなど、投資先として高い競争力を備えている。

過去15年にわたり平均約4％の安定した経済成長を維持し、低インフレ、安定した為替相場、低水準の政府債務比率といった堅固なマクロ経済基盤を確立している。近年は投資適格格付けの取得に向けた審査も進展しており、財政の健全性は地域内でも高く評価されている。

太平洋と大西洋の双方に面する地理的優位性に加え、米国、メキシコ、中米諸国との自由貿易協定（FTA）を活用できることから、北中米市場へのニアショアリング^（注）拠点としても高い潜在性を持つ。

投資が見込まれる主な分野として、太陽光・地熱などの再エネ、送電網整備、蓄電池、データセンター、インフラ分野がある。法人税や輸入税の優遇措置を含む投資インセンティブも整備されており、グアテマラは日本企業にとって中南米市場を見据えた投資・事業展開拠点だ。

【国際協力本部】