今村氏

経済産業省では、2025年6月に策定された「日本型標準加速化モデル2025」のもと、特定分野における国主導の戦略的標準化や、国内認証機関の強化を推進する取り組みが進められてきた。

日本成長戦略の17の戦略分野や、分野横断的課題の「新技術立国」にも、国際標準化に関する施策が盛り込まれている。

経団連は5月28日、東京・大手町の経団連会館で、知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略部会（澤井克行部会長）を開催した。

経産省イノベーション・環境局の今村亘審議官、有馬伸明基準認証政策課長、鶴本祥文調査員から、新技術立国の実現に向けた基準認証政策の進め方、投資家・経営層向けの普及啓発について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 今後の基準認証政策

日本型標準加速化モデル2025で設定したパイロット5分野のうち、（1）量子（2）水素・アンモニア（3）バイオものづくり（4）データ連携基盤――については分野全体の標準化戦略を策定し、（5）ペロブスカイト太陽電池――については規格開発・活用に向けた取り組みを推進している。

この5分野で得た知見を基に、戦略的標準化に向けた取り組みフレームを「型」として整理し、他分野にも展開していく。

日本規格協会（JSA）には「国際標準化戦略推進センター」が新設され、政府に伴走する。パイロット分野の取り組みに加え、新たにAI・ロボット、マテリアル分野に関する標準戦略策定の支援も進める。

25年度から5年にわたり、日本産業規格（JIS）の総ざらいレビューを実施している。そのなかで公共調達でのJIS規格の活用を検討しており、現在、サービスロボット、熱中症計、翻訳サービスの3規格をはじめとする先行案件について、公共調達との連携を進めている。

他省庁での活用にもつなげるべく「JIS規格の公共調達引用ガイダンス（Ver.1.0）」も策定した。

国内認証機関の強化を通じて海外市場を獲得するため「認証産業活用の在り方検討会」の取りまとめを踏まえ、（1）国内認証機関の枠組み構築（2）国内認証機関と産業界の連携強化（3）認証産業における基盤整備――を進めていく。

中小の国内認証機関が抱える課題への対応や、内閣府において議論されている規制・標準・認証の一体的設計についても、産業界や認証機関の実態を踏まえながら必要な検討を行っていく。

■ 投資家・経営層の理解促進

標準化が企業価値や投資判断にいかに結び付くのか、十分に整理・共有されてきていないという課題意識がある。

26年4月、投資家および企業経営層の理解を促進するための資料「企業価値を高める標準化・ルール形成～投資家と経営層の新たな視点」をまとめた。

投資家や経営層には、ルール形成を軽視することによる「何もしないコスト」の発生といったデメリットだけでなく、それがどのように事業や企業価値の向上につながるかを示すことが求められている。

標準化による一時的な独占的地位が超過利潤を生み出すメカニズムや、標準化後の量産・コスト競争を勝ち抜く能力等を示し、企業価値の具体的な数字につながる構造を説明することが必要だ。

【産業技術本部】