ミヤサカ氏

ノゲロレス氏

経団連の中南米地域委員会（藤本昌義委員長）は6月8日、東京・大手町の経団連会館で懇談会を開催した。

ベネズエラ日本商工会議所（CAVEJA）のエルウィン・ミヤサカ会頭、BNC銀行（Banco Nacional de Crédito）のホルヘ・ノゲロレス頭取（CAVEJA理事）から、日本との経済関係、ベネズエラの今後の経済動向について、説明を聴くとともに意見交換を行った。

CAVEJAからの説明の概要は次のとおり。

日本企業とはこれまで水力や火力発電等のエネルギー、アルミニウムや鉄鉱石等の鉱工業、電気通信、自動車や二輪等の製造業、石油やガス等の天然資源、技術協力、インフラ等で、長期的かつ強固な協力関係を築いてきた。

CAVEJAは1958年に設立され、近年は活動を一時休止していたが、昨今の国内情勢を受けて2026年4月に活動を再開した。

ベネズエラは経済見通しが良好で、日本企業にとってもエネルギー、電気通信、インフラ、運輸、自動車関連等の製造業で新たな事業機会の創出が期待される。

26年1月にマドゥーロ大統領が米国に身柄を拘束されて以降、PDVSA（国営石油会社）が生産する原油は米国政府に売却され、その収益は米国財務省を通じてベネズエラ中央銀行に入金された後、国内4行に送金されている。このうち1行がBNC銀行だ。

26年1月からの石油売却益は60億ドルを超え、各行を通じて食品や電気通信等の民間企業に供給された。

政府はこの間、さまざまな構造改革、制度改革、組織再編を実施している。例えば石油・天然ガス、鉱業、電力分野に、民間資本や海外資本の参入が認められた。二重為替の解消を通じた為替レートの安定化、インフレへの対応も進められている。

【国際協力本部】