経団連は7月2日、2026年夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結状況の第1回集計を発表した。

26年の集計は、23業種248社の大手企業（原則従業員500人以上）を対象として主に業種団体の協力により実施している。

同日までに経団連に情報提供のあった20業種158社のうち、集計可能な19業種112社（約67.1万人）の平均妥結額は100万8706円、増減率（前年夏季比）は1.88％だった（組合員数による加重平均）。妥結額は、第1回集計ではあるものの、比較可能な1981年以降の最高額を3年連続で更新し、増減率は2022年から5年続いてプラスで推移している。

業種別では、製造業平均（13業種99社）の妥結額は106万434円（増減率1.63％）、非製造業平均（6業種13社）の妥結額は86万4712円（同4.01％）となった。個々の業種で見ると、19業種のうち14業種で増減率がプラスであり、「非鉄・金属」（12社、18.01％）や「食品」（5社、10.33％）等では2桁の伸びとなっている。

今後は、8月上旬に最終集計を公表する予定。

【労働政策本部】