経団連の原典之審議員会副議長／アジア・大洋州地域委員長は6月10日、東京・大手町の経団連会館で、カンボジアのスン・チャントール副首相兼開発評議会第一副議長一行と懇談した。

チャントール副首相（右から8人目）、原委員長（同9人目）

カンボジアは近年、産業の多角化と高度化、投資国の多様化を図っており、投資誘致戦略や日本企業の役割などについて意見を交わした。

チャントール副首相は、カンボジアは1998年以降、着実な経済成長を遂げてきたと説明した。

2050年までの高所得国入りを目指し、産業の高付加価値化のために日本を含む外資企業の誘致に積極的に取り組んでいると述べた。

人口の約6割を30歳未満の若い世代が占めること、ASEAN加盟国であること、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定のもとで巨大市場へのアクセスが確保されていることなどの強みを紹介した。

日本の支援により、橋梁、港湾、道路などのインフラ整備が大きく進展していることにも言及。外資100％出資を認める自由度の高い投資制度や経済特区の整備、許認可手続きの簡素化、汚職防止の強化など、ビジネス環境の改善を進めていることを強調した。

近年問題となっているオンライン詐欺拠点については、フン・マネット首相が先頭に立って撲滅に取り組んでいるほか、隣国タイとの国境問題の平和的解決に向けた調整も図っていると述べた。

こうした投資先としての高い潜在力に理解を求めるとともに、技術・ノウハウ、コーポレートガバナンス、人材育成などに強みを持つ日本企業の投資拡大に強い期待を示した。

これを受けて原委員長は、インフラ整備に加え、製造、物流、サービス、人材育成など、日本企業がカンボジアの成長に貢献できる分野は多いと応じた。両国に裨益する経済関係を構築していくことが重要との考えも示した。

【国際協力本部】