近年、AIは極めて急速に進化しており、その能力向上のペースは今後さらに加速するとみられている。

こうした変化は、個別企業・産業での生産性向上等にとどまらず、科学研究の高度化・加速、産業構造、雇用・賃金、教育、マクロ経済、社会保障、さらには国際秩序・安全保障など、経済社会の幅広い分野に影響を及ぼし得る。

こうした問題意識があるなかで経団連は、デジタルエコノミー推進委員会（東原敏昭委員長、篠原弘道委員長、伊藤順朗委員長）のもとに、会員企業および有識者で構成する「AI経済社会検討会」を新たに設置した。

検討会では、AIの開発・利活用に関する課題のみならず、AIの高度化がわが国の経済社会にもたらす構造変化を見据え、今後のあるべき姿と必要な対応について検討する。

6月22日、東京・大手町の経団連会館で検討会の初回会合を開催した。

会合では、AIを単なる業務効率化のためのツールと捉えるだけでなく、経済社会全体に大きな変化をもたらし得る基盤的技術と位置付ける必要があるとの認識が共有された。

AIの高度化を踏まえた経済社会のあり方については、企業組織、働き方、人材育成、科学技術・イノベーション、経済安全保障などの視点から多角的に意見を交わした。

検討会では今後、科学技術・イノベーション、マクロ経済・産業構造、雇用・教育、社会保障、国際秩序・安全保障などのテーマについて順次議論を深めていく（図表参照）。2026年度内をめどに、AI時代にふさわしい経済社会の実現に向けた提言の取りまとめを目指す。

【産業技術本部】