経団連は7月8日、毎月決まって従業員に支給する月例賃金（基本給）の引き上げについて、中小企業における2026年の回答状況（原則従業員500人未満、労働組合員数〈一部従業員数〉による加重平均）の第1回集計を公表した。

26年の集計は、地方別経済団体の協力により17業種754社を対象に実施。同日までに経団連が回答（了承・妥結を含む）を把握した17業種305社のうち、集計可能な17業種295社の総平均は、引き上げ額1万2083円（前年第1回集計比257円増）、アップ率4.20％（同0.15ポイント減）だった。第1回集計としては、比較可能な1992年以降で最も高い引き上げ額となった。

製造業・非製造業別で見ると、製造業（165社）平均は1万2924円、4.46％（前年第1回集計比612円増、0.05ポイント減）で、額は前年同期を上回ったが、率は微減。一方、非製造業（130社）平均は1万1040円、3.86％（同79円減、0.26ポイント減）で、額・率ともに前年同期を下回った。

第1回集計段階だが、中小企業にも賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）が一定程度波及していることが確認できる結果といえる。

今後は、8月下旬に最終集計を公表予定。

【労働政策本部】