赤堀氏

6月15～17日にフランスのエビアンで開催されたG7サミットに先立ち、経団連は同月10～11日にパリで開催されたG7ビジネス・サミット（B7サミット）に参加。共同提言の策定に積極的に関与した（7月9日号既報）。

これを踏まえ経団連は7月10日、東京・大手町の経団連会館で外交委員会（片野坂真哉委員長、大林剛郎委員長）を開催した。

G7エビアン・サミットで高市早苗内閣総理大臣のシェルパ（補佐役）を務めた外務省の赤堀毅外務審議官から、G7サミットの模様について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 結束の意義を再確認

ロシアによるウクライナ侵略が継続し世界経済の不確実性が高まるなか、今回のG7サミットでは首脳が一堂に会し、自由、民主主義、法の支配などの価値を共有するG7が結束して行動する重要性を確認することができた。地政学的課題や重要鉱物など9分野で首脳声明を発出したことは大きな成果だ。

経済成長は政府間でも重要な課題であり、B7による側面支援に感謝する。

■ 国際社会の主要課題

初日の夜には、国際社会の主要課題についてG7首脳が率直な意見交換を行った。

高市首相は、重要鉱物の共同備蓄連携構想を提案するなど、サプライチェーンの強靭化に向けたG7連携を加速する重要性を訴えた。

アジアからの唯一のメンバーとして、北朝鮮の完全な非核化の重要性を強調。インド太平洋情勢および中国を含む地域の諸課題についても日本の立場を説明した。これは首脳声明にも明確に反映された。

■ 中東の安定

G7首脳は、サミット直前に成立した米国・イラン間の戦闘終結合意を歓迎し、ホルムズ海峡の無制限・無償の航行の重要性や、イランが核兵器を取得しないことで一致した。

高市首相は、日本のエネルギー安全保障協力枠組み「パワー・アジア」を紹介した。加えて、産消連携を通じたエネルギー市場の安定化などを訴えた。

■ ウクライナの平和

高市首相は、ウクライナの意思を最大限尊重しつつ、公正かつ永続的な平和を実現するため、G7の連携を重視している旨を表明した。

首脳声明には、ウクライナの自由・主権・領土一体性への揺るぎない支持や対ロ制裁の強化が盛り込まれた。

■ 非市場的政策・慣行

G7首脳は、非市場的政策・慣行による過剰生産や、それに起因する不均衡に対する共通の懸念を確認し、脆弱性を特定するため意見交換を深めるとした。負の影響に対する認識を広め、対応を支援するために、G7以外の国々と関与していく重要性も共有した。

レアアースと永久磁石に関しては、単一供給国への依存度を、2030年までに60％未満に大幅に低減し、可能な限り早期に50％を達成するとの数値目標を新たに掲げ、本気で取り組む姿勢を打ち出した。

■ 開発協力のあり方

開発協力では、政府開発援助（ODA）の戦略的役割を再確認した。

高市首相は、パートナー国と共に自律的発展に役立つ開発協力に取り組んできた日本の経験を紹介した。

■ AIへの対応

招待国やテック企業を含めたセッションでは、AIを成長の機会と認識しつつ、リスク対策の必要性も議論された。

高市首相は、広島AIプロセスを通じた「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムの構築や、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）を日本が主導してきたことを説明した。

■ 首脳会談等

サミットの機会を捉え、米国、ブラジル、フランス、EUとの首脳会談等も実施した。

特にブラジルとの会談では、日メルコスール（南米南部共同市場）経済連携協定（EPA）交渉開始を確認する共同声明を発出した。

【国際経済本部】