7月2日、インド・ニューデリーで、日本貿易振興機構（ジェトロ）主催、経済産業省、経団連などの共催による「日印経済フォーラム」が開催された。

高市早苗内閣総理大臣、ナレンドラ・モディ首相、経団連南アジア地域委員会の亀澤宏規委員長、安永竜夫委員長が出席したほか、日本側150社超、インド側80社超の企業関係者が参加した。

フォーラムでは、（1）エネルギー・鉱物資源（2）経済安全保障、イノベーション・人的資本（3）自由で開かれたインド太平洋（FOIP）、「Make in India for the World」、日印アフリカ協力戦略（4）地域連結性を通じたインド北東部開発――の四つのテーマでパネル討議を行った。

両首脳とのセッションで安永委員長は、日本企業がモディ首相の掲げる「Make in India, Make for the World」の理念のもと、投資や技術移転に加え、人材育成や雇用創出を通じてインドの発展に貢献してきたことを強調した。

そのうえで、中堅・中小企業を含む協力の裾野拡大や、半導体、AI、重要鉱物、クリーンエネルギーなど経済安全保障上の重要分野における連携深化に期待を示した。

高市首相は、日印両国が法の支配や自由を堅持する民主主義国家として、エネルギー安全保障をはじめとする幅広い分野で連携を強化し、日印の成長モデルをグローバルサウスに展開していく考えを示した。

モディ首相は、インドの高い経済成長とビジネス環境の改善を強調するとともに、インドに進出する日本企業数を現在の約1400社から倍増させたいとの意気込みを述べた。

経済セッションの開会あいさつで亀澤委員長は、日本企業のインド展開は多様な産業分野へ広がり、新たな市場や事業モデルの探求が進んでいると指摘した。

そのうえで、両首脳のリーダーシップのもと、インドにおけるビジネス環境の整備が加速し、さらなる投資や事業機会の拡大につながることへの期待を述べた。

【国際協力本部】