経団連の中南米地域委員会（藤本昌義委員長）は7月5～9日、パナマ、グアテマラ、エクアドルの3カ国へミッションを派遣した。

■ 背景

中南米は人口約6億6000万人、GDP約7兆3000億ドルを擁する有望市場だ。

今回訪問した3カ国はいずれも、国外からの投資誘致に積極的に取り組んでいる。パナマはパナマ運河を擁する海上交通の要衝であり、グアテマラは中米最大の人口と経済規模を有する。エクアドルはエネルギー、重要鉱物、食料資源に恵まれるなど、それぞれ高い成長ポテンシャルを持つ。

こうした状況を踏まえ、各国における日本企業の投資拡大と経済連携の強化を図るため、ミッションを派遣した。

■ パナマ

ホセ・ラウル・ムリーノ大統領、フリオ・モルト貿易産業大臣、ハビエル・マルティネス・アチャ外務大臣らと面談した。

ムリーノ大統領は、日本との直行便の開設、資金調達を含む鉄道建設プロジェクトの推進、パナマ運河の活用促進、廃棄物処理などの分野での日本企業の協力に期待を示した。

ムリーノ大統領（中央）

■ グアテマラ

セサル・ベルナルド・アレバロ・デ・レオン大統領、カルロス・ラミロ・マルティネス・アルバラド外務大臣、ガブリエラ・ガルシア・キン経済大臣らと面談した。

アレバロ大統領は、地方経済の振興、汚職撲滅と法的安定性の回復、インフラ改善などに戦略的に取り組み、経済発展を目指している旨を説明。幅広い分野での日本企業の投資に期待を示した。

アレバロ大統領（前列右から3人目）、マルティネス大臣（同2人目）、ガルシア大臣（同4人目）

■ エクアドル

ノボア大統領

ダニエル・ノボア・アシン大統領、マリア・ホセ・ピント副大統領、ロベルト・クリ・ペサンテス外務・移民大臣らと面談した。

ノボア大統領は、経団連が自動車などの関税撤廃・削減などを働きかけるため手交した「日本エクアドル経済連携協定（EPA）の早期交渉開始を求める」要望書を歓迎し、エクアドル産食品の日本市場へのアクセス改善に期待を示した。

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中南米地域委員会は、今回のミッションの成果を踏まえ、日本政府に対し、中南米地域との経済関係の一層の強化を働きかけていく。引き続き同地域との関係強化にも取り組む。

【国際協力本部】