経団連の日本・中央アジア・コーカサス経済委員会（橋本剛委員長）は7月1日、東京・大手町の経団連会館で中央アジアミッションの結団式を開催した。

スユンディコフ・バキトジャン在日カザフスタン大使館臨時代理大使からカザフスタンの経済成長戦略について、シャキロフ・アザマット在日ウズベキスタン大使館参事官からウズベキスタンの経済概要について、それぞれ説明を聴き、意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ カザフスタン

スユンディコフ氏

カザフスタンは資源に依存した経済モデルから、産業の多様化・ハイテク化による持続可能性を重視した経済モデルへの転換を進めており、高付加価値製品の生産や技術移転、投資誘致に注力している。

成果も見え始めている。鉱業や製造業は堅調に成長し、2025年のGDPは3000億ドルを超え、成長率は6.5％に達している。

今後、政府が経済発展に向けて注力する分野は、（1）産業の高度化と製造業の育成（2）サプライチェーンの多角化に資する重要鉱物の付加価値化（3）再生可能エネルギーや水素を含むエネルギートランジション（4）中央回廊（カスピ海ルート）を中心とした輸送・物流の拠点化（5）AI・デジタル化の推進（6）投資環境の整備――だ。

25年12月に東京で開催された「中央アジア＋日本」対話・首脳会合以降、日本とはエネルギートランジション、重要鉱物、物流、AI・デジタル化、投資などを重点分野とする戦略的パートナーシップを強化している。

首脳会合を機に60件以上の協力文書と37億ドル超のビジネス案件が締結された。

今後、日本との経済関係を強化していきたい。カザフスタンを資源国としてだけではなく、産業改革と経済改革を進める有望な投資・技術協力のパートナーと捉えてほしい。

■ ウズベキスタン

シャキロフ氏

ウズベキスタンは日本から直行便で約8時間の距離にあり、30日以内ならビザなしで訪問できる。人口は約3800万人と中央アジア最大で、同地域の人口の約半数を占める。この豊富な人口が経済成長の原動力となっており、GDPは約1800億ドル、成長率は約7％を維持している。

ウズベキスタンは16年以降、経済開放と投資環境改革を進めてきた。特に政府は官民連携（PPP）を重視し、太陽光発電所や空港運営などのプロジェクトを推進してきた。その結果、近年、海外直接投資が急増している。

25年の「中央アジア＋日本」対話・首脳会合は日本との戦略的な協力が始まる機会となり、現在も日本の先進技術やノウハウの導入を積極的に進めている。

これまでは円借款や政府保証を活用した大型プロジェクトが数多く進められてきた。現在はガス火力発電所やデータセンターの整備をはじめ、病院や空港の建設、風力発電事業など、PPPを活用したプロジェクトの実現に重点が置かれている。

ホテル事業や地方企業への投資など、幅広い分野で日本との新たな協力の可能性が広がっている。

大使館では、信頼できる現地企業や各省庁とのマッチング支援も行っている。今後も研究開発や現地生産品の輸出促進に向け、日本企業との協力を期待している。

【国際経済本部】