経団連と経団連事業サービス（筒井義信会長）は、経営法曹会議の協賛を得て「第128回経団連労働法フォーラム」を7月9、10の両日、東京・大手町の経団連会館とオンラインのハイブリッド形式で開催した。全国から企業・団体の人事・労務担当者、経営法曹会議所属の弁護士ら300人以上が参加した。

同フォーラムは、企業が対応を迫られる労働法上の課題について、経営法曹会議所属の弁護士が裁判例などを踏まえて検討し、その対応策を示すもの。今回の総合テーマは「安心・安全な職場環境の整備」とした。

フォーラムの模様を全3回にわたり報告する。第1回は、フォーラム全体の概要を紹介する。

1日目は、西頭英明弁護士が「ハラスメントのない職場を目指す企業の対応」をテーマに講演した。企業がハラスメント対策に取り組む必要性や、ハラスメントのない職場づくりに向けた事前の体制整備、発生時に被害者を保護しながら、職場環境を改善・修復するための事後対応について解説した。

続いて三上安雄弁護士と平越格弁護士を共同議長に、参加者から事前に寄せられた質問を巡り、登壇した弁護士が多角的に討議した。

午後には、中井崇弁護士が「育児介護を抱える労働者の適切な人事マネジメント」と題し、育児や介護に関する法制度や、企業に求められる対応を説明した。

法定水準を上回る企業の取り組みを紹介し、そのメリットや課題を解説。裁判例を踏まえ、実務上トラブルになりやすい類型や対応のポイントも示した。

このテーマでは、野口大弁護士と杉原知佳弁護士を共同議長に、登壇した弁護士が事前に寄せられた質問について議論した。

2日目は、1日目の報告・討議の内容を踏まえ、（1）ハラスメントへの対応（2）カスタマーハラスメント・就活生への対応（3）育児・介護を抱える社員への人事権の行使――の三つをテーマに、ワークショップを行った。

ワークショップ（1）では竹林竜太郎弁護士、増田陳彦弁護士、爲近幸恵弁護士が、（2）では西脇明典弁護士、木村貴弘弁護士、小西華子弁護士が、（3）では深野和男弁護士、高仲幸雄弁護士、大浦綾子弁護士が、それぞれファシリテーターを務めた。

各ファシリテーターは、具体的な事例に即して企業に求められる対応や、判例や裁判例等を踏まえた法的留意点を討議。会場およびオンラインの参加者と質疑応答、意見交換を行った。

【労働法制本部】