経団連は8月6日、2026年の夏季賞与・一時金（ボーナス）の大手企業における業種別妥結結果の最終集計を発表した。

26年の集計は、23業種248社の大手企業（原則従業員500人以上）を対象として主に業種団体の協力により実施。同日までに経団連に情報提供のあった22業種178社のうち、集計可能な22業種163社（約92万6000人）の平均妥結額は104万2537円だった。

比較可能な1981年以降の最高額を2年連続で更新するとともに、夏季の最終集計では初めて100万円台を記録した。増減率（前年夏季比）は7.04％で、2003～07年以来の5年連続プラスとなった。

業種別では、製造業平均（14業種126社）の妥結額は109万3629円（増減率6.23％）で、製造業と非製造業とに区分して集計を開始した1997年以降の最高額を4年連続で更新した。一方、非製造業平均（8業種37社）の妥結額である94万1145円（同8.96％）も過去3番目の高い水準だった。

個々の業種で見ると、22業種のうち10業種（前年最終集計9業種）で妥結額が100万円を超え、17業種（同13業種）で増減率がプラスとなった。

夏季賞与・一時金においても月例賃金引き上げの動向と同様、その力強いモメンタム（勢い）が継続し、さらなる定着の進展が確認できる結果といえる。

【労働政策本部】