野田副会長（右から1人目）／写真提供：主催事務局
7月28日、国土交通省等主催の「水の未来を考える国際シンポジウム」が都内で開催された。経団連からは野田由美子副会長・環境委員長が登壇し、水環境保全に関する日本の経済界の考え方や取り組みを説明した。
同シンポジウムは、日本の「水の日」「水の週間」（注）が2026年に50回目を迎えることを記念した特別行事。天皇陛下がご出席されたほか、ハン・スンス元韓国首相、金子恭之国交大臣、小池百合子東京都知事をはじめ、国内外の要人からあいさつや講演があった。
パネル討議に参加した野田副会長は、国内外の水環境が、気候変動、需要の増大、水質汚濁、インフラ老朽化という課題に直面しており、その解決に向けて、産業界は、イノベーションや官民連携（PPP）などに取り組んでいると説明した。
そのうえで、今後の水環境保全に向けて、産学官民による一層の連携が不可欠だと強調した。
（注）政府は、貴重な水資源や健全な水循環について、国民の理解と関心を深めるため、毎年8月1日を「水の日」、同月1～7日を「水の週間」と定め、普及啓発活動を全国的に実施している
【環境エネルギー本部】