わが国でサイバー攻撃による被害が相次ぐなか、官民の情報共有や攻撃者への対処を強化する「サイバー対処能力強化法」が、2026年10月から施行される。

こうしたなか、経団連は7月22日、東京・大手町の経団連会館で「サイバー対処能力強化法の施行に向けた官民連携強化のための意見交換会」を国家サイバー統括室（NCO）と共催した。

松本尚サイバー安全保障担当大臣が出席したほか、経団連サイバーセキュリティ委員会（遠藤信博委員長、島田太郎委員長）の委員や重要インフラ事業者など、幅広い業種の経営層から約300人が参加した。

NCOおよび重要インフラ事業者が最近のサイバー情勢やインシデント事例を説明した後、意見交換を行った。松本大臣、遠藤委員長、島田委員長の発言の概要は次のとおり。

■ 松本大臣

企業の規模や業種を問わず、サイバー攻撃による被害が広がっている。業務停止や情報漏洩は、顧客や社会全体に大きな影響を及ぼし、企業の信用やブランドを損ないかねない。

経営層には、サイバーセキュリティを自社のリスクマネジメント上の最重要課題と認識し、トップのリーダーシップのもとで継続的に対策を講じてほしい。

侵入を前提とした事業継続計画（BCP）の策定、自社のシステムや情報資産の把握、脆弱性への対応の優先順位付けなどは、経営層に課された責務だ。

サイバーセキュリティ対策は単なる守りのコストではなく、企業の信用や製品・サービスの品質を支え、競争優位につなげるための投資だ。国家を背景とする攻撃に個々の企業だけで対応することは困難であり、官民が連携して、わが国全体の対策を強化する必要がある。

政府は、経営判断に役立つ情報の提供、インシデントの未然防止や対処の支援、企業の報告負担や懸念を軽減する体制整備を進める。経営層には、サイバー脅威を自分ごとと捉え、リーダーシップを発揮してほしい。

■ 遠藤委員長

サイバー対処能力強化法の施行は、わが国のサイバー・レジリエンス強化に向けた重要な節目となる。制度を実効あるものとするためには、平時から官民でリスク認識や対応手順を共有し、いざという時に現場が迷わず判断し、行動できる状態を整えておく必要がある。

経済界は、重要インフラの防護、サプライチェーン全体の対策水準の底上げ、人材育成に取り組み、現場の実態を踏まえた制度の運用と、わが国全体のサイバー・レジリエンス向上につなげていく。

■ 島田委員長

サイバー対処能力強化法は、官民が一体となって悪意ある攻撃に備えるうえで画期的な法律だ。攻撃や被害の全体像を把握し、プライバシーに十分配慮しながら、国内外の関係者が必要な情報を適切に共有することで、社会全体の防御力を高めることができる。

攻撃は気付かないうちに進行し、被害が短時間で広範囲に拡大することもある。企業には、攻撃の影響を局所にとどめ、被害の拡大を防ぎながら事業を継続する体制が求められる。官民一体となって、顧客と国民を守る体制を強化していく。

【産業技術本部】