菱山氏

経団連は2025年9月に提言「2025年度規制改革要望」を公表し、城内実内閣府特命担当大臣をはじめとする政府関係者に対し、その実現を働きかけてきた。その結果、26年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」に、経団連の要望が数多く反映された。

これを受け8月4日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会企画部会（尾台賀幸部会長）を開催し、内閣府規制改革推進室の菱山大次長から、規制改革実施計画について説明を聴いた。概要は次のとおり。

26年度の規制改革実施計画は「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を柱にしている。特に日本成長戦略との連携を重視し、17の戦略分野への投資促進につながる施策を盛り込んだ。

規制改革を一層推進する観点から、経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）には、規制・制度改革に関する項目が新たに設けられた。

骨太方針2026では、規制改革実施計画を強力に推進するとともに、規制改革推進会議で成長戦略に資する新たな議論を行いながら、利用者目線に立った規制・制度改革を徹底することとしている。

こうした方針のもと、実施計画にはAIをはじめとする新技術等の社会実装、働き方改革や行政手続きの見直しなど幅広い施策が掲げられた。

AIを活用したリーガルテックサービスに関しては、AI技術の進展と実務の現状を踏まえ、より高度かつ広範なAI法務業務に対する支援サービス全般を念頭に、規制のあり方を検討する。

裁量労働制については、健康確保、長時間労働の防止、適切な処遇の確保などの濫用防止措置を前提に、適用対象業務のあり方を見直す。

法人登記における代表者住所非表示措置については、株式会社に加え、公益法人やNPO法人などにも対象を拡大し、誰もが安心して法人を設立・運営できる環境の整備を進める。

自転車防犯登録制度に関しては、地域ごとの運用ルールを見直すとともに、登録手続きのデジタル化・標準化を推進し、防犯登録の即時性・効率性の向上や個人間取引における手続きの円滑化を目指すこととした。

今後、規制改革実施計画を着実に実行するとともに、産業界との対話を重ねながら、規制・制度改革を進めていきたい。

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菱山氏からの説明後、提言「2026年度規制改革要望」について審議し、了承された。

【産業政策本部】