経団連は9月15日、提言「2026年度規制改革要望」を公表した。

高市政権が推進する日本成長戦略を実効性あるものとするためには、予算・税制等による支援に加え、民間投資や研究開発を後押しする規制改革が欠かせない。

こうした認識のもと、会員企業・団体への調査結果を踏まえ、17の戦略分野と地域経済活性化に関する計43項目の要望を取りまとめた。

■ 要望例

○ デジタル

社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに推進することが重要となるなか、無線局の免許状等の完全なデジタル化に資する提案を掲げている。

○ 航空

日本成長戦略でも取り上げられている「空飛ぶクルマ」の社会実装を後押しするため、離着陸施設や充電設備の整備に関する規制の明確化などを求めている。

○ 創薬

日本国内での創薬の競争力を強化するため、安全対策に取り組む企業が知的財産上の不利益を被ることのないよう特許制度の整備を求めるとともに、医薬品の承認申請における既存の診療データを活用できるよう、制度の見直しを提起している。

○ GX

カーボンニュートラル（CN）の実現に向け、再生可能エネルギー由来であることが確認できる電気については、系統用蓄電池に充電された場合であっても再エネとして扱うことなどを提言している。

■ 行政改革推進委員会

大橋氏

同提言の審議のため、経団連は8月28日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会（時田隆仁委員長、朝日智司委員長）を開催した。

審議に先立ち、東京大学の大橋弘副学長が「わが国の規制改革と行政改革～今後の方向性」と題して講演した。概要は次のとおり。

規制改革はこれまで、規制緩和を通じて競争を促し、経済成長や社会厚生の向上につなげるという発想のもとで進められてきた。しかし近年は、CN、デジタル化、人口減少、経済安全保障という四つの変曲点を迎えている。

これらの課題に対応するには、市場競争の前提となるルールや技術基盤の整備が不可欠であり、政府によるルール形成の重要性があらためて認識されている。

規制改革において大きな役割を果たす民間企業には、こうした環境変化も踏まえ、個別の制度や規制にとどまらず、社会全体を見据えた大局的な視点を持つことが求められる。

政府の役割がより一層重視されるなか、行政改革も欠かせないテーマだ。特に、不確実性が高く変化の激しい社会経済環境のもとでは、迅速かつ柔軟な政策の実施と見直しを行う「アジャイル型政策立案」が有効だ。

政策立案の段階で、執行過程において収集するデータをあらかじめ定め、それらを政策の実施や見直しの契機として活用し、必要に応じて機動的に政策を軌道修正していくことが望ましい。

【産業政策本部】