経団連は8月3日、経済安全保障推進法改正等に関する懇談会をオンラインで開催した。

6月の経済安全保障推進法の改正も踏まえた関係制度の見直しについて、内閣府の小多章裕政策統括官（経済安全保障担当）付参事官らから説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 法改正の全体像

2022年5月に成立した経済安全保障推進法は、サプライチェーン、基幹インフラ、先端技術、特許非公開の4本柱で構成されていた。

改正法では、特許非公開を除く3本の柱を拡充するとともに、海外事業と調査研究・官民連携に係る施策を新設した。

■ サプライチェーン

本制度は、政府が指定する重要物資の供給確保に向け、企業が立てた計画を政府が認定し、支援するものだ。22年に11物資を指定して以降、順次対象を追加してきた。現在は16物資について、2兆6000億円の予算を確保して支援している。

改正法では指定対象の範囲を広げ、物資の供給に不可欠な役務に支援を要する場合も指定できることとした。光海底ケーブルの敷設などを想定している。

関係者相互の協力や主務大臣から関係者への協力要請についても、規定を新設した。

■ 基幹インフラ防護

本制度は、電力・ガスなどの法定15業種の基幹インフラについて特定の事業者が重要な設備の導入等を行う際、国への事前届け出を求める制度だ。

改正法では、医療分野を対象業種に追加した。特定機能病院や医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）を念頭に、今後指定される。

法律の実施に必要な事項を定めた「基本指針」には、損失発生や設備導入遅延といった事態を防止すべく、事前相談の重要性を加筆する予定だ。

この他、運用面の改善にも取り組む。

■ 技術開発支援

本制度は、経済安保上重要な技術の研究開発を支援するものだ。

現在は科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が設置する基金を制度対象として指定している。

改正法ではより幅広い基金を指定可能とした。

■ 海外事業支援

本制度は改正法で新設された制度だ。

わが国の経済安保上重要な海外事業のうち、既存の支援策のみでは十分な投資が確保できない案件について、国際協力銀行（JBIC）が劣後出資などにより支援する。外航船の燃料補給拠点の整備・運営等を対象として想定している。

■ 調査研究・官民連携

改正法に基づき、26年度中に経済産業研究所（RIETI）内に経済安保シンクタンクを設置する。官民から人材を集め、機微情報も活用しながら、サプライチェーン分析やリスクシナリオ作成、先端的な技術動向の把握・分析などを行う。

官民で情報共有や対策の協議を行うため、協議会も設置する。機微な情報を含めて共有できるよう、構成員に守秘義務を課すなどの仕組みを構築する。

■ 今後のスケジュール

前述した施策の実行に向け、目下準備を進めている。8月26日まで募集している関係文書に対するパブリックコメントも踏まえ、9月中旬から法改正事項を原則全て施行する予定だ。基幹インフラ制度への医療分野の追加のみ、少し先の施行となる。

【国際経済本部】