田中氏

経団連は9月3日、東京・大手町の経団連会館で労働法規委員会（冨田哲郎委員長、小路明善委員長、芳井敬一委員長）を開催した。厚生労働省の田中佐智子政策統括官が、最近の労働行政の取り組みについて説明した。概要は次のとおり。

■ 課題と方向性

人口減少が進むなか、女性や高齢者の労働参加により、足元の総労働投入量は維持されている。一方、2000年代以降の労働生産性上昇率は1％前後で推移しており、諸外国と比べてもOJT以外の人的投資の水準は低い。

持続的な経済成長を実現するためには、労働供給力の強化が欠かせない。政府の労働市場改革分科会は、労働生産性の向上、円滑な労働移動、多様な人材の労働参加の促進について議論し、今後の方向性を取りまとめた。

■ 多様な人材の労働参加

現行の労働時間制度は、法定労働時間を原則としつつ、労働時間を弾力的に配分できる変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制などで構成されている。

経団連からは、濫用防止策を組み込んだ裁量労働制の拡充を求める要望があった。企画業務型の裁量労働制に関し、対象業務の拡大を求められている。

7月に閣議決定された日本成長戦略の記載を踏まえ、今後、労働政策審議会で議論を進める。

■ ハラスメント対策

労働施策総合推進法等が改正され、カスタマーハラスメントおよび求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が事業主の義務となった。事業主によるハラスメント対策に加え、政府は国民の規範意識の醸成に向けた啓発活動を行う。

■ 女性活躍の促進

女性活躍推進法の改正により、101人以上の企業に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表を義務付け、企業の気付きと改善を促している。女性の健康支援については、「えるぼしプラス」認定などを通じて企業の取り組みを後押しすることとした。

■ 労働安全衛生対策

休業4日以上の死傷者数は増加傾向にあり、特に高齢者は労働災害の発生率が高く、休業期間も長い。このため、26年4月から高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置が事業者の努力義務となった。

個人事業者等を労働安全衛生法による保護対象・義務の主体と位置付けるための見直しも行った。

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講演後の質疑応答では、小路委員長が裁量労働制の対象業務の拡大に向けた対応を強く要望した。

副業・兼業の推進やAIが労働に与える影響などについても意見交換した。

【労働法制本部】