榊原氏

経団連は9月4日、東京・大手町の経団連会館で「ESG評価に関する懇談会」を開催した。

金融庁サステナブルファイナンス推進室の榊原秀樹室長、川奈野直樹課長補佐から、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価市場の現状と金融庁の関連施策について、説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 行動規範策定の経緯

ESG評価は、企業のESGへの取り組みを、各評価機関独自の基準に基づいて格付けや数値で示すもの。2006年の責任投資原則（PRI）策定以降、企業の取り組みと投資家の資金の流れをつなぐ共通言語として広く活用されてきた。

他方、企業からは評価基準の不透明さやアンケート回答負担の重さ、投資家からは評価やデータの信頼性などを課題視する声があった。

こうした指摘を踏まえ、金融庁は22年に「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を策定。品質、人材育成、独立性、透明性、守秘義務、企業とのコミュニケーションの六つの原則を示した。

同規範の特徴は、罰則ではなく市場からの働きかけによって遵守を促す「コンプライ・オア・エクスプレイン」方式を採用している点、ESG評価市場の重要なステークホルダーである投資家・企業に対しても提言を行っている点だ。

■ 実態把握調査の概要

行動規範策定後の対応状況を把握するため、金融庁は25年から実態把握調査を実施した。

海外の規制動向に関する調査では、EUや英国で評価機関への法的規制の導入が進む一方、シンガポールや香港では、日本と同様にコンプライ・オア・エクスプレイン方式の対応が継続されていることが確認された。

国内市場関係者へのヒアリングでは、企業から引き続き評価の透明性や品質に関する課題が指摘された。一方、評価手法の標準化や日本語での問い合わせ対応によるコミュニケーションの改善など、評価機関の体制整備には一定の進捗が確認された。

これらの結果を踏まえ金融庁は、現時点で国内の法的規制の導入や行動規範の改訂には慎重な検討が必要だと考えている。今後も海外の規制動向やAI等の技術動向を注視し、必要な対応を検討する。

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説明後の質疑応答では、ESGデータの正確性と更新の迅速性、業種・地域ごとの特性を踏まえた評価のあり方、AIの適切な活用などについて、活発に意見が交わされた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】