経団連は9月30日、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2026年版）」を公表した。

政府は、30年までに東京証券取引所のプライム市場上場企業の役員に占める女性の割合を30％以上とすることを目指している。この役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、会社法上は任意の役職であるものの、各企業が女性登用目標の前提とした執行役員またはそれに準じる役職者も含む。

同調査では、プライム市場、スタンダード市場に上場（26年7月現在）している経団連会員企業全社を対象として、有価証券報告書等で調査可能な会社法上の役員（会社法上の取締役、監査役、執行役）の状況をまとめた。

これによれば、プライム市場全上場企業の役員に占める女性役員の割合は20.1％（昨年比1.7％ポイント増）。プライム市場に上場する経団連会員では20.8％（同1.8％ポイント増）、経団連が展開する「2030年30％チャレンジ」に賛同する企業のうち、プライム市場に上場する146社では23.2％（同1.6％ポイント増）に達した（図表1）。

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プライム市場上場企業のうち、女性が登用されていない企業は、1.9％（昨年比0.5％ポイント減）。経団連会員企業では0.9％（同0.2％ポイント減、6社）で、このうち1社には女性の執行役員がおり、1社はスタンダード市場への移行を表明している。2030年30％チャレンジに賛同するプライム市場上場146社では、全社が女性役員を1人以上選任しており、3年間、女性役員の登用なし0％を継続している。

プライム・スタンダード両市場では、女性役員比率30％を達成している経団連会員企業は129社（昨年94社）だった。

23年からの4年間、プライム市場に継続して上場している企業1502社（うち経団連会員672社）の社内役員・社外役員の推移も把握している（図表2）。

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女性の人数で比較すると、23年はプライム市場全体の社内取締役・監査役が248人（同107人）、社外取締役・監査役が2114人（同1102人）。

26年はプライム市場全体の社内取締役・監査役が380人（同193人）、社外取締役・監査役が3025人（同1526人）だった。

社内取締役・監査役は53.2％増（経団連会員では80.4％増）となり、社外取締役・監査役43.1％増（同38.5％増）を上回る伸びとなった。各社がタレントパイプライン^（注）を強化し、社内人材を着実に増やしていることがうかがえる。

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経団連では、引き続き経営のダイバーシティを進化させるとともに、キャリアステージに応じた研修やメンター制度などを積極的に展開し、多様な社内人材の育成、タレントパイプラインの強化等を通じて企業価値の向上に努めていく。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】