経団連は10月13日、「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価2026」を公表した。

経団連は2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして「政治との連携強化に関する見解」（以下「見解」）を公表してきた。

あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として「主要政党の政策評価」（以下「政策評価」）を取りまとめてきた。

■ 「見解」

26年の「見解」では、政治資金に関する基本的考え方として、民主主義を適切に維持していくためには、相応のコストを要するとしたうえで、政党は会費や事業収入、民間からの寄附などの自助努力で支えられ、公的助成はこれらを補完するものとして位置付けるべき、とのかねての見解をあらためて示している。

こうしたなか、企業は社会的実在として、政治寄附の担い手となることが期待されるとしている。

政治資金のあり方を巡っては、透明性の向上が何より不可欠だとし、引き続き、政治に対する国民の信頼獲得に向けた取り組みの徹底を求めている。

そのうえで、企業・団体による政治寄附は、わが国経済社会の持続的な発展を支える企業の社会的役割の一環として重要性を有するとした。

これを踏まえ経団連は、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、日本経済を次なる成長のステージに引き上げ、国民生活の向上に資する政策を進める政党に対する政治寄附の実施を呼びかけている。

■ 「政策評価」

「政策評価」は、経団連の事業方針に照らして、主要な政党の掲げる政策に対する評価・検証を行うものだ。

26年の評価は「自由民主党を中心とする与党は、高市総理の掲げる『強い経済』の実現に向けて、26年度予算や各種法案を成立させたほか、官民一体での国内投資拡大に向けた具体的な道筋を明示するなど、大きな成果を上げてきた。主要国との積極的な外交も展開しており、高く評価できる」としている。

今後の課題についても整理しており、「政治には、強力なリーダーシップのもと、スピード感を持って課題解決に取り組まれることを期待する」としている。

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「見解」ならびに「政策評価」は13日付で、筒井義信会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】