経団連のクリエイティブエコノミー委員会（村松俊亮委員長、岡村信悟委員長）は9月29日、緊急提言「一元的なコンテンツ支援機関の設置を求める」を公表した。

コンテンツ産業のさらなる成長と国際競争力の強化に向け、一元的かつ機動的に支援施策を実行する専門機関の早期設置を求めた。概要は次のとおり。

■ これまでの取り組み

わが国のコンテンツ産業は、海外売上高が半導体産業を上回る規模に達するなど、外貨を稼ぐ基幹産業として成長している。

経団連はこれまで、一元的な司令塔機能と一貫した支援を担う実施機関の設置、諸外国並みの大規模かつ複数年にわたる戦略的な支援を重ねて提言してきた。

こうした提言を受けて政府は、産業界も参画する「コンテンツ産業官民協議会」を2024年9月に設置したほか、26年7月に閣議決定された「日本成長戦略」に、一気通貫の支援体制の構築を明記した。コンテンツ関連予算も大幅に拡充されるなど、政策は大きく進展している。

一方、「33年に海外売上高20兆円」という目標の実現には、市場戦略の策定から具体的な支援施策の実行までを一気通貫で担い、政策を戦略的かつ継続的に遂行する体制が不可欠だ。

■ 一元的な支援体制を

そこで、省庁の枠組みを超えて一連の支援施策を一元的かつ機動的に実行する専門機関の早期設置をあらためて求める。

具体的には、新たな支援機関が（1）分野別・地域別の市場分析に基づく戦略の策定（2）海賊版対策や海外展開支援など協調領域におけるサービスの提供（3）関係省庁の予算・施策の全体最適化と支援施策の一元的な執行――を一体的に担うことが求められる。

官民の知見と専門人材を結集し、人材育成から制作、海外展開、IP（知的財産）経済圏の形成までを一貫して支援できる体制を構築することが重要だ。

経済界としても、わが国コンテンツ産業のさらなる成長と国際競争力の強化に向け、事業構造改革に取り組む。新たな支援機関を最大限活用しながら、海外展開に向けた成長投資を一層拡大し、目標の実現を目指していく。

【産業政策本部】