経団連は9月17日、東京・大手町の経団連会館でアジア企業統治協会（ACGA）との意見交換会を開催した。

ACGAは、アジアにおける実効的なコーポレートガバナンス（企業統治）の実践を目指し、提言活動などに取り組むグローバルな機関投資家の団体だ。

経団連側からは、髙島誠副会長／金融・資本市場委員長、同委員会の松岡直美資本市場部会長、宮田千夏子インパクト投融資ワーキンググループ座長らが出席した。ACGA側からは、アマー・ギル事務総長をはじめ、国内外のアセットオーナーやファンドマネジャーら約20人が参加した。

日本でのコーポレートガバナンス改革の進展や、企業と投資家との対話のあり方などをテーマに議論した。

冒頭、髙島副会長は、日本政府が官民連携による危機管理投資や成長投資を通じて強い経済の実現を目指していることに言及。この方針は、経団連が提唱する「投資牽引型経済」の考え方と軌を一にするものだと強調した。

2026年7月にコーポレートガバナンス・コードが約5年ぶりに改訂されたことについては、中長期的な企業価値の向上を目指す企業の自発的な取り組みを後押しする重要な見直しだと指摘。経団連は企業による実効的なコーポレートガバナンス改革や、投資家との建設的な対話を支援していく考えを示した。

これに対してギル氏は、日本はアジアのコーポレートガバナンス改革を牽引してきたと評価した。コーポレートガバナンス・コードの改訂をはじめとする一連の制度改革に引き続き高い関心を示すとともに、特に重要な論点として、日本企業による資本配分の見直しや企業価値向上への取り組みの進捗を注視していく考えを表明した。

その後の意見交換では、コーポレートガバナンス・コードの改訂、成長投資ガイダンスの策定、有価証券報告書の株主総会前開示、企業買収に関する行動指針の解釈の明確化、会社法改正の検討など、ACGAが特に高い関心を寄せるテーマについて、経団連の考え方を説明し、理解を求めた。

資本コストを意識した経営や事業ポートフォリオの見直しを促す仕組みを巡り、経営陣のインセンティブ報酬制度の設計、取締役会の役割、投資家と企業との建設的な対話のあり方などについても活発に意見を交わした。

最後に髙島副会長は「投資家との継続的な対話は企業にとって重要な示唆を得る機会だと再確認した。今後もこうした対話を重視していく」と述べ、会合を締めくくった。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】