鈴木氏

経団連の企業行動・SDGs委員会企画部会（岸田博子部会長）とダイバーシティ推進委員会企画部会（鍋嶋美佳部会長）は9月15日、東京・大手町の経団連会館で「ビヨンドSDGsを見据えた日本企業のウェルビーイングに関する検討合同部会」の第2回会合を開催した。

ウェルビーイング学会の鈴木寛副代表理事が「ウェルビーイング社会の実現に向けた企業の役割」をテーマに講演した。ウェルビーイングに関する国際的な議論の動向、その意義や特徴、日本の強みを世界に発信する必要性などを聴いた後、意見交換した。講演の概要は次のとおり。

■ 豊かさを測る

国内総生産（GDP）は経済の状況を示す重要な指標だが、人々が実感する豊かさの全てを捉えることはできない。この観点から、主観的なウェルビーイングを示す国内総充実（GDW）の継続的な計測も行われている。

地域別のデータからは、経済指標とウェルビーイングが必ずしも一致しないことも見えてくる。豊かさを考えるには、経済資本に加え、人的資本、自然資本、社会関係資本を含む四つの資本を総合的に捉える視点が重要だ。

■ 日本に見る特徴

世界では、人生の自由度、社会的な支え、1人当たりGDP、寛容さ、健康寿命などとウェルビーイングとの間に強い相関があるとされる。一方、日本では、とりわけ人生の自由度、健康、家計満足度との相関が強い。

なかでも重要なのが人生の自由度だ。自らの意思で生き方や働き方を選び、必要に応じて学び直し、新たな道に進める。こうした「人生を選択できる」状態を広げることが、ウェルビーイングの向上につながる。

■ 選べる力を育む

ファイナンシャル・ウェルビーイングは、所得や資産の多寡だけでは決まらない。同じ所得でも、金融リテラシーによって生活満足度に差が生じる。金融経済を学び、家計を把握し、将来を設計するためのリテラシーとマネジメント力が重要となる。

こうしたリテラシーやマネジメント力を身に付けることは、自らが望む人生を選択する「ケイパビリティ」の発揮につながる。

人生の自由度を実質的に高めるには、経済的安心、健康、社会的支援という三つの要因が重要だ。

■ 日本の強みを世界へ

ビヨンドGDPでは、経済だけでなく、人や社会、自然を含めて豊かさを捉える視点が重要となる。包括的富指標（IWI）は、経済資本、人的資本、自然資本などから国の豊かさを捉えるもので、日本は各資本のバランスに強みを持つ。

2027年からビヨンドSDGsを巡る国際的な議論が本格化し、28年には経済協力開発機構（OECD）のウェルビーイング世界フォーラムが日本で開催される。日本がG7議長国となる30年を視野に、こうした機会を捉え、日本の強みや企業の実践を世界へ発信していくことが期待される。

◇◇◇

講演後、人生の選択の自由度と教育の関係や、社会的なつながりがウェルビーイングに果たす役割などについて、活発な意見交換が行われた。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】