黒石氏

経団連は9月18日、東京・大手町の経団連会館で日本ブラジル経済委員会企画部会（小寺勇輝部会長）を開催した。外務省中南米局の黒石亮南米課長から、日ブラジル関係の現状と今後の行方について説明を聴き、意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ ブラジルの重要性

国際社会の分断が進み、鉱物資源やエネルギーなどを特定の国・地域に過度に依存するリスクが顕在化するなか、供給源や経済関係を多角化する必要性が高まっている。

こうした観点から、農業・資源大国であり、民主主義や法の支配といった価値を共有するブラジルをはじめ、中南米諸国の重要性はこれまで以上に高まっている。

特にブラジルは、日本にとって戦略的グローバル・パートナーであり、二国間関係にとどまらず、地球規模の課題に共に取り組む重要な国だ。

両国間では、防衛、環境・気候変動、科学技術をはじめ、幅広い分野で協力が進んでおり、なかでも経済分野の重要性が一段と増している。

今後の中南米外交では、ブラジルとの連携を通じて資源・エネルギーなどの供給源を多角化し、日本の戦略的自律性を高めることが、経済安全保障の観点からも意義が大きい。

一方、ブラジルの貿易全体に占める日本の割合は、輸出入ともに1～2％程度にとどまる。両国の補完的な貿易構造を踏まえれば、日ブラジル間の経済関係には、なお拡大の余地がある。

■ EPA交渉で連携要請

2026年6月、日メルコスール（南米南部共同市場）経済連携協定（EPA）の交渉開始が発表された。わが国は交渉で、物品関税にとどまらず、投資、知的財産、通関、政府調達、資源・サプライチェーンなどを含む、包括的で質の高いルールの構築を目指す。

交渉開始の背景には、経済安全保障上の要請に加え、米国の通商政策を受け、同志国間で安定的な経済ルールを構築する必要性が高まったことがある。EUメルコスール自由貿易協定（FTA）の進展に伴い、日本企業が競争条件で劣後することへの危機感が強まったことも挙げられる。

日メルコスールEPAの交渉では、従来の「自動車対農業」という構図にとどまらず、鉱物資源、エネルギー、食料などの安定確保も含め、より幅広い国益の観点を重視することが求められる。

今後は、関係省庁が連携して具体的な交渉分野や進め方を検討し、可能な限り速やかに交渉の進展を目指したい。実効性のある協定とするために、経済界には、ビジネス上の具体的な課題や要望を寄せてほしい。

10月には、ブラジルで大統領選挙が予定されている。外務省はその結果にかかわらず、引き続き両国関係の強化に取り組んでいく。

【国際協力本部】