連邦議会中間選挙がいよいよ目前に迫るなか、共和党、民主党のどちらが上下両院で過半数を獲得するかに注目が集まっている。

立法プロセスにおける議会多数党の優位点には、法案を成立させやすいことのほかに、どのようなものがあるだろうか。最も大きな影響が表れるのは「委員会のメンバー構成」だ。

上下院の委員会における多数党と少数党の議員数の割合には、一般的に、各院の全議員に占める両党の議員数の割合が反映される。最終的には2年に1度の新議会開会時に行われる多数党と少数党の間の交渉によって決まる。

議員の不正や規定違反を審査する上下院の倫理委員会だけは例外で、必ず両党から同数の委員を選んで構成される。

これとは逆に、多数党の議員の割合が院全体よりも高くなる例外に、下院本会議に提出される法案の審議手順やルールを決定する下院規則委員会がある。多数党の委員が突出して多く、共和党が歴史的な僅差で多数党となっている現在でも9対4という割合だ。

上院の議員定数は下院と異なり、合計100人という偶数であるため、共和・民主両党が50対50の同数となる可能性があり、実際にこの事態は米国史上4回発生している。

上院本会議での議決が50対50となった場合は副大統領が決定票を投じるが、副大統領は委員会のメンバーではなく、委員会運営事項について投票権を持たない。そのため、両党間の特別権力分担合意が必要となる。

2000年の選挙では、上院が50対50となったのを受け、01年に最初の分担合意が結ばれ、各委員会における両党の委員数、予算、スタッフ人数などを平等にすることとなった。

各委員会の委員長は、副大統領を擁する党が形式上の多数党となるため、その党から選ばれる。議会が開会した01年1月3日から大統領・副大統領就任式の1月20日までは、退任を控えたクリントン政権のアル・ゴア副大統領が属する民主党から委員長が選ばれた。新ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の就任後は、共和党が委員長を出すことになった。

行政府と立法府で新体制への移行時期が異なることが影響した特異な事例となった。

【米国事務所】