サーレハ氏（左）と筒井会長

経団連の筒井義信会長は10月20日、東京・大手町の経団連会館で、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のバルハム・サーレハ高等弁務官と懇談した。

筒井会長は、企業がグローバルに事業活動を展開するうえで、平和で安定した国際社会が重要な土台となると指摘。経団連は、各地で難民・国内避難民を支援するUNHCRの活動を会員企業に紹介し、寄付を呼びかけてきたと説明した。

サーレハ氏は、日本企業の支援に謝意を表し、さらなる連携に期待を示した。第8代高等弁務官を務めた緒方貞子氏が難民の自立を重視していたことにも触れ、欧州や中南米、アフリカで難民が経済活動に参画している事例を紹介。難民が自立し、社会や経済に貢献できる環境を整えることが重要だと強調した。

【ソーシャル・コミュニケーション本部】