左から斎藤氏、実重氏

経団連は9月30日、東京・大手町の経団連会館で地域経済活性化委員会企画部会（与謝野稔部会長）を開催した。

内閣官房地域未来戦略本部事務局の斎藤智哉企画官から「地域未来戦略の推進」について、国土交通省国土政策局地方政策課の実重貴之広域制度企画室長から「地域生活圏の形成促進と地方の新たな拠点形成に向けた支援策」について説明を聴き、意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。

■ 地域未来戦略の推進

高市内閣が掲げる地域未来戦略は、産業クラスターの形成を柱に「強い地域経済の構築」と「強く豊かな日本の実現」を目指すものだ。

国が策定する「戦略産業クラスター計画」は、17の戦略分野を軸に各地の産業クラスター形成を主導する。一方、「地域産業クラスター計画」と「地場産業成長プラン」は、自治体が主体となって策定し、地域の特色を生かした産業振興を図る。

8月末時点で、戦略産業クラスター計画は14件、地域産業クラスター計画と地場産業成長プランは計38件に上る。今後も新たな計画を順次公表する予定だ。国内外の成長市場を見据え、企業の投資や地域資源の高付加価値化を後押ししていく。

「強い地域経済の構築」に当たり、その中核となる企業と周辺産業や地域企業が共に成長することが重要だ。官民が連携して投資の成果を周辺の企業や取引先に波及させ、地域全体の付加価値を高めていきたい。

今後は関係省庁と連携し、設備投資とインフラ整備を一体的に支援するとともに、人材・金融などの分野横断的な課題にも取り組む。

年末に策定する予定の実現フレームでは、予見可能性を高めるため、複数年度にわたる予算の規模を明記したい。

企業には、自治体と連携して成長への道筋を具体化し、地域の活性化につなげてほしい。

■ 地域生活圏の形成促進

国土の形成とは、国土を有効に活用・保全しつつ、多様性を追求することだ。そのためには、都心などに一極集中するヒト・モノ・カネ・情報の機能を広域的に再配置することが重要となる。

一方、その受け皿となる地方では人口減少が進み、一つの自治体だけでは生活に必要な機能を賄いきれなくなってきている。身近なコミュニティを基礎に、市町村の枠を超えた官民連携によって、暮らしに必要なサービスを持続的に提供する「地域生活圏」の形成が欠かせない。

そこで国交省は、地域内外の多様な主体をつなぎ、地域全体の経営や課題解決を担う「民間の地域経営主体」について、モデル事業を通じてそのあり方を整理し、優良事例の創出と普及に取り組む。社会的インパクトの可視化や、国による認定制度の構築などを通じ、「地域生活圏」の形成も推進していく。

■ 地方拠点形成への支援

地方へのヒト・モノの広域分散を図っても、商業・観光・産業の拠点が不足していれば、人流や物流は点にとどまり、地域内での滞在・回遊や投資は続かない。そこで、次の二つの支援を実施する。

一つ目は、国から都道府県への交付金による支援だ。民間が拠点を形成する際には、建設費の高騰などによる資金調達の難しさや、周辺インフラの不足が課題となる。そこで、都道府県が広域的な基盤整備計画に基づき、国が交付金でインフラ整備を支援し、民間拠点とアクセス道路などを一体的に整備する。

二つ目は、民間都市開発推進機構による開発事業者向けの金融支援だ。改正広域的地域活性化法により、重点地区内の民間開発に対するメザニン支援が可能となり、通常の銀行融資より長期かつ安定的な資金調達を支援できるようになった。

今後も、施設と周辺環境を官民連携で一体的に整備し、地域に継続的な人流・物流を生み出す「新たな拠点」の形成を支援していく。企業にはぜひ活用してほしい。

【産業政策本部】