伊藤氏

経団連デジタルエコノミー推進委員会のAI活用戦略タスクフォース（北野宏明主査）と国際戦略ワーキンググループ（永沼美保主査）は10月8日、東京・大手町の経団連会館で「わが国のAI政策に関する意見交換会」を開催した。

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室の伊藤建参事官から、第2期人工知能基本計画の概要と今後のAI政策の方向性を聴いた。概要は次のとおり。

■ 第2期計画とAX推進

政府は7月、AI技術の急速な進展を踏まえ、第2期人工知能基本計画を閣議決定した。同計画では、バーティカルAIやフィジカルAIの開発・実装を通じて、日本全体のAIトランスフォーメーション（AX）を加速する方針を掲げている。

今回の改定では、フロンティアAIモデルの高度化に伴うサイバーセキュリティ上のリスクへの対応を強化するとともに、AXの実現に向けてバーティカルAI領域別戦略（中間とりまとめ）を策定し、市場性、公共性、戦略性の3類型、19領域を設定した。

2027年度のAI関連予算概算要求は、約3兆円に事項要求を合わせた規模となり、前年度予算から大幅に増加した。中小企業を含むAXの促進、データ連携基盤の構築、フィジカルAIの開発、政府機関のサイバーセキュリティ強化などに取り組む。

■ AX政策の具体化

10月1日の日本成長戦略会議では、高市早苗内閣総理大臣から、高性能AIの社会実装が成長戦略の実現に不可欠だとして、年末までに（1）信頼できるAIで社会全体を駆動するAXの具体像（2）AXに対応した規制・制度改革を進めるための原則（3）社会実装を加速するためのアクションプラン――を取りまとめるよう指示があった。

AXの実現には、各産業・分野の特性を踏まえた取り組みが必要となる。例えば、建設・物流など人手不足が深刻な分野では、短期的にはAIの導入による労働力不足の解消が求められる。

一方で中長期的には、データ連携のあり方やAIエージェントに委ねる判断・意思決定の範囲などが課題となる。

こうした課題を踏まえ、民間投資を拡大するための環境整備や、AI実装を阻害する規制・制度の見直しを進めていく。

■ AI法制度の見直し

25年に成立したAI法は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立を図ることを基本とし、法的拘束力のある規律を原則として設けない基本法として位置付けられている。しかし、AIの高度化に伴って新たなリスクへの懸念も高まっている。

こうした状況を踏まえ、人工知能戦略専門調査会のもとに「制度の在り方検討ワーキンググループ」を設置し、法制度の見直しを含め、制度のあり方を議論・検討する。検討に当たっては、諸外国の動向も踏まえ、イノベーションの推進を堅持しつつ、適切なガバナンスの確保を目指していく。

■ KPI設定と国際連携

今後のAI基本計画の改定に向け、AI利用率、市場規模、AI人材などを重要業績評価指標（KPI）の候補とし、重要目標達成指標（KGI）やKPIの設定について専門調査会で議論する。

国際面では、安全で信頼できるAIの開発に向けた日米協力を進めるほか、AIサミットの日本招致を通じて日本の国際的な役割を発信し、グローバルなAIガバナンスに関するルールメーキングを主導していく。

【産業技術本部】