丸山長官

経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会（深澤祐二委員長、大島卓委員長）を開催した。出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。

■ 外国人労働者受け入れに関する主な取り組み

日本では、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI等の技術革新による生産性向上に加え、高齢者や女性等の就労促進に取り組んでいるものの、不足する労働力を補うにはなお不十分。国際的な人材獲得競争が一層激化しているなか、日本が外国人労働者から魅力ある働き先として選ばれることが不可欠だ。

日本の在留外国人は2025年6月末には約395万人、外国人労働者は24年10月末時点で約230万人と、共に過去最高を更新した。

外国人労働者の受け入れに関する政府方針では、日本の経済社会の活性化等に資する専門的・技術的分野の外国人を積極的に受け入れる一方で、それ以外の分野では、国民的コンセンサスを踏まえつつ十分慎重に対応することとしている。

この方針のもと、高度外国人材については、これまで高度人材ポイント制や在留資格「高度専門職」の創設、特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）の導入等により、受け入れの促進を図ってきた。

深刻な人手不足への対応としては、19年4月に特定技能制度を創設、27年4月からは、技能実習制度を発展的に解消し、わが国の人手不足分野での人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の運用を開始する。

同制度は、特定技能制度の接続性を高めることで、外国人のキャリアアップの道筋を明確化し、人手不足分野を支える枠組みを構築していく。

■ 外国人の受け入れ、秩序ある共生社会の実現に向けた取り組み

排外主義に陥ることなく、国民の安全・安心を確保していくことは、経済成長に不可欠の前提であり、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、政府一体となって取り組んでいく必要がある。

こうした背景から、政府では25年7月、内閣官房のもとに外国人政策の司令塔となる事務局組織を設置し、11月には外国人政策に関する関係閣僚会議を改組した。

26年1月をめどに、外国人の受け入れと秩序ある共生社会の実現に向けて、基本的な考え方や取り組みの方向性を示すこととしている。スピード感を持って検討していきたい。

法務省では26年3月をめどに、出入国在留管理行政の施策の指針となる次期「出入国在留管理基本計画」を策定することとしており、検討が進められている。

総人口に占める外国人の比率が10％台となる予測もあるなか、法務大臣の私的勉強会での議論を踏まえ、25年8月に公表した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」では、中長期的・多角的な検討課題を示した。

出入国在留管理庁は、魅力ある働き先として外国人から選ばれる国となるため、外国人の受け入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係府省等との連携を図っていきたい。

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同委員会では、こうした政府の動きも踏まえ、「転換期における外国人政策のあり方」の検討を重ね、2030年ごろを見据えた提言をまとめた。

【産業政策本部】