経団連の主張／1995年

• 行政情報公開に関する意見 (1995年12月25日)
• 新輸出管理規制に関する考え方 (1995年12月19日)
• ミャンマーの経済発展のために
  −「ミャンマーの投資環境等に関する調査」に基づく要望− (1995年12月15日)
• ＩＳＯ環境管理・監査規格の普及に向け政府の一体的な取り組みを望む (1995年12月11日)
• 純粋持株会社の解禁についての考え方 (1995年12月8日)
• 経団連／ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）共同声明 (1995年11月27日)
• 経団連・ＵＮＩＣＥ会合　共同宣言 (1995年11月23日)
• 土地・住宅政策の再構築を求める (1995年11月14日)
• 『規制緩和推進計画』の改定に向けて行政改革委員会の大胆な提言を望む (1995年11月13日)
• 来年度税制改正に関する経済四団体共同提言 (1995年11月13日)
• 首都機能移転の早期実現を要望する (1995年11月8日)
• APEC Business Congress: APB-Net II　共同声明 (1995年10月22日〜23日)
• 日本産業の中期展望と今後の課題 (1995年10月17日)
• 『規制緩和推進計画の改定に望む』について (1995年10月12日)
• 税制改正に関する提言 (1995年10月11日)
• 新食糧法の運用に望む (1995年10月2日)
• 今後の情報通信市場のあり方に関する考え方（中間的整理） (1995年9月28日)
• 国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の日本誘致実現を求める (1995年9月19日)
• 為替の適正化・安定化に関する報告書 (1995年9月19日)
• 消費者志向型の流通システムの確立に向けて (1995年9月19日)
• 持続可能な森林経営の効率的な実現に向けて (1995年9月18日)
• 経済活性化のための民間の自己努力について (1995年9月13日)
• 経常収支黒字削減計画の設定に関する報告 (1995年9月11日)
• 閉塞状況を脱し、日本経済への信頼感を回復するための経済対策を求める (1995年9月11日)
• 新産業・新事業創出への提言 ─ 起業家精神を育む社会を目指して (1995年7月18日)
• 不良債権問題に対する考え方 (1995年7月3日)
• 太平洋地域における経済発展上の課題とわが国の役割
  ― 国際産業協力委員会太平洋部会報告書 ― (1995年6月30日)
• 経済活性化に向けて、実効ある大胆な緊急経済対策の実施を求める (1995年6月22日)
• 国民生活の質向上に資する宇宙開発の推進を要望する (1995年6月21日)
• 対日直接投資拡大・輸入促進に関する意見 (1995年6月20日)
• アジア太平洋地域協力における日本の役割
  − 1995年ＡＰＥＣ大阪会議に向けての提言 − (1995年6月20日)
• 総会決議
  閉塞状況から脱却し、活力と創造性あふれる経済社会づくりを進める (1995年5月26日)
• 今後の空港整備のあり方
  − 大規模拠点空港に重点を置いた空港整備計画の策定を求める − (1995年5月16日)
• 新時代に対応した防衛力整備計画の策定を望む (1995年5月11日)
• 証券市場活性化に関するわれわれの見解
  ─ 市場不振打開のための緊急対策 ─ (1995年4月3日)
• 阪神・淡路地域の産業再生のための提言 (1995年3月28日)
• 科学技術基本法の早期制定を要望する (1995年3月28日)
• 内外から評価される規制緩和推進計画の策定を要望する (1995年3月20日)
• 阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査報告 (1995年3月17日)
• 「ＷＴＯとさらなる貿易の自由化は引き続きわれわれの主要関心事」 (1995年3月9日)
• 急激な円高を憂慮し市場開放の徹底を求める (1995年3月8日)
• 阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査中間報告 (1995年3月6日)
• 円滑で効率的な輸送の実現に向けて
  ─ 交通基盤整備のあり方 ─ (1995年3月1日)
• 社会が変わる、会社も変わろう、男女の働き方を変えていこう
  ─ 働きたい人が力いっぱい、はつらつと働ける社会をめざして (1995年2月8日)
• 阪神大震災被災地の復旧・復興のための緊急提言 (1995年2月6日)
• 実効ある規制緩和推進計画の策定に向け行政改革委員会の積極的活動を期待する (1995年1月9日)