2006年度事業報告
I．事業活動の概要

１．政策全般

(1) 基本方針等の作成

1. 日本経団連の活動指針となる総会決議を取りまとめた（５月）。
2. グローバル化の進展や人口減少、少子高齢化の進行等の経済社会の潮流変化を踏まえ、めざすべき国のかたちとロードマップを示した新ビジョン「希望の国、日本」をまとめた（2007年１月）。

(2) 憲法改正に向けた議論への対応

与野党間で協議が続いている国民投票法案について、経済界の意見を反映できるよう、その動向の把握に努めた。

２．経済・法制関係

(1) 適切な経済政策運営の実現

1. 生活水準の向上、財政や社会保障制度の維持・存続に不可欠となる経済成長の実現に向けた方策を検討し、「日本型成長モデルの確立に向けて」 <PDF>（2007年１月）として取りまとめた。
2. 統計行政に関して、関係者と意見交換するとともに、関係企業・団体の意見を踏まえて、官庁統計の改善を行った。

(2) 国際競争力強化に向けた税制改革の実現

1. 「平成19年度税制改正に関する提言」（９月）を取りまとめ、政府・与党へ働きかけを行った結果、平成19年度税制改正では、減価償却制度の改正、三角合併に係る税制措置、証券税制の軽減税率の延長、土地住宅税制等が実現した。
2. 中長期の歳出・歳入一体改革のあり方について、「歳出入一体改革に関する中間とりまとめ」（４月）として取りまとめた。
3. フィリピン、フランス、豪州等との租税条約の交渉・締結に際し、経済界意見を取りまとめ、その反映に取組んだ。

(3) 成長力の維持・強化と財政再建の両立に向けた取組み

1. 財政の持続性確保のための目標・具体的施策、歳出・歳入一体改革に関する財政シミュレーションに関し検討を行い、「成長と財政健全化の両立に向けて」 <PDF>（2007年１月）として取りまとめた。
2. 今後の財政運営のあり方について、財務大臣ほか財務省幹部と意見交換を行った（11月）。

(4) 社会保障制度改革の推進

1. 個人の自助努力の促進や患者の選択肢拡大、効率的な医療提供体制の確立等を柱とする「持続可能で国民の満足度の高い医療の実現に向けて」（2007年２月）を取りまとめた。
2. 社会保障制度に関する照会・申請等を一元的に行える社会保障ポータルサイト等の導入を提案した「社会保障制度のＩＣＴ化促進に関する提言」 <PDF>（2007年２月）を取りまとめた。

(5) 金融・資本市場の環境整備

日本政策投資銀行民営化に関し、長期安定資金供給等、経済社会の要請に応えるために不可欠な機能の維持を求める中間とりまとめを行った。

(6) 国際競争力の基盤となる経済法規の整備

1. 会社法上作成を要する各種書類について、会社法施行に伴い、従来のひな型を見直し、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」 <PDF>（2007年２月）として取りまとめた。
2. 「『電子登録債権法制に関する中間試案』へのコメント」（８月）を取りまとめた。
3. 合併等対価の柔軟化（いわゆる三角合併）の規律の強化等、Ｍ＆Ａ法制全般の見直しについて検討を行い、「Ｍ＆Ａ法制の一層の整備を求める」（12月）を取りまとめた。
4. 「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」（６月）を取りまとめた。
5. 「『消費者契約法の一部を改正する法律』に関する政令・規則・ガイドライン（案）に対するコメント」（12月）を取りまとめた。
6. 内閣府独占禁止法基本問題懇談会の検討に対応して、「『独占禁止法基本問題』に関するコメント」（８月）を取りまとめた。また、「『企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針』等の一部改正（案）に対するコメント」（2007年３月）を取りまとめた。
7. 「会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し、欧米との相互承認を求める」（６月）を取りまとめた。企業会計基準委員会の新会計基準等の議論に対して、経済界の意見反映に努めた。

３．行革・産業・国土関係

(1) 規制改革、行政改革、道州制の導入の推進

1. 会員からの要望をもとに、「2006年度日本経団連規制改革要望」（６月）を取りまとめた。また、「規制改革・民間開放の推進による経済社会の活性化を目指して」（11月）を取りまとめた。
2. 道州制の導入に向けた諸課題について検討し、「道州制の導入に向けた第１次提言」 <PDF>（2007年３月）を取りまとめた。
3. 行財政改革や地方分権、情報通信分野の国際競争力強化等について総務大臣ほか総務省幹部と意見交換を行った（2007年１月）。

(2) 産業競争力の強化

1. わが国のコンテンツ産業発展に向けて、「エンターテインメント・コンテンツ関係者の戦略的コラボレーションに向けて」（４月）を取りまとめた。
2. 「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」を設置し、「映像コンテンツ大国の実現に向けて」（2007年２月）を取りまとめた。
3. 残留農薬ポジティブリスト制度に関わる運営面の課題を中心に質問・要望を取りまとめ、厚生労働省と意見交換を行った。
4. 外国人材の受入円滑化、生活環境の整備等について、「外国人材受入問題に関する第二次提言」 <PDF>（2007年３月）を取りまとめた。

(3) 新産業・新事業の創出

1. 地域の新産業の創出に向けて、「人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ」（４月）を取りまとめた。
2. 「生活習慣病予防に係る特定健康診査・特定保健指導のアウトソース推進に向けて」（４月）、「生活習慣病予防に係る効率的で質の高い特定健康診査・特定保健指導の実施に向けて」(８月)を取りまとめた。

(4) ＩＣＴの利活用の推進

1. 産学官連携による、世界レベルの高度なＩＣＴの実践教育を行う拠点大学・大学院等の設立に向けた活動を推進した。
2. ＩＰ時代の情報通信ネットワークの姿、政策課題等について、「ＩＰ時代の通信・放送政策のあり方（中間とりまとめ）」（2007年２月）を取りまとめた。
3. インターネットのセキュリティ問題を中心に、「国際連携による安全・安心なインターネット社会の構築について」（10月）を取りまとめた。

(5) 物流効率化、物流インフラの整備

1. ＩＴを活用した物流効率化とセキュリティの確保の両立に向け、「貿易諸制度の抜本的な改革を求める」（11月）を取りまとめ、政府・与党等に働きかけを行った。
2. 物流ネットワークの構築の必要性を中心に「物流インフラの整備について」（７月）を取りまとめ、国土交通大臣へ提出した。

(6) 農業構造改革の推進

農業構造改革の推進に向けて、政府・与党、農業団体首脳等との懇談会を開催した。

(7) 国土・都市政策の推進

1. ＰＦＩ法改正を受けて、政府が検討中のＰＦＩガイドライン改定に向けて、与党への働きかけやアンケート調査を実施した。
2. 政府の国土形成計画の策定に関して、経済界の要望を反映させるべく、国土交通省と意見交換を行った。
3. 「平成19年度都市・地域再生関連税制に関する要望」（10月）を取りまとめた。

(8) 観光立国の推進

1. 観光立国推進基本法に基づき策定される観光立国推進基本計画に向けて、「観光立国推進基本計画に関する意見」（2007年３月）を取りまとめた。
2. 観光立国推進体制のあり方について検討を進め、「観光立国推進体制に関する考え−中間とりまとめ」（11月）を取りまとめた。

(9) 住宅・住環境の質の向上

1. 住生活基本法に基づく「住生活基本計画」に対して、「住生活基本計画に関する考え方」（６月）を取りまとめた。
2. 平成19年度住宅・土地税制改正に向けた対応を取りまとめ、「平成19年度税制改正に関する提言」（９月）に盛り込んだ。

(10) 地域振興の推進

12月に企画部会を設置し、地域経済を活性化させる施策と地元企業の役割について、検討を進めた。

４．技術・環境・エネルギー関係

(1) 科学技術創造立国の実現

1. イノベーション25戦略会議等、イノベーションの加速化に向けた施策の充実への働きかけ、および第３期科学技術基本計画の進捗状況のフォローアップを行った。
2. 科学技術政策担当大臣、経済産業大臣等と懇談会を開催し、イノベーションの創出をめぐり、意見交換を行った。
3. 理工系博士人材の育成・活用に向けた研究・教育のあり方等について、「大学院博士課程の現状と課題（中間報告）」（2007年１月）、「イノベーション創出を担う理工系博士人材の育成と活用を目指して」（2007年３月）を取りまとめた。

(2) 地球温暖化問題や廃棄物処理問題への取組み

1. 「環境自主行動計画（温暖化対策編）2006年度フォローアップ調査結果」（11月）を公表するとともに、会員企業・団体に対し、地球温暖化防止のための国民運動への協力を要請し、夏季の軽装運動等を実施する等、地球温暖化対策の自主的な取組みを推進した。
2. 2013年以降のポスト京都議定書の国際枠組において克服すべき課題を取りあげ、「実効ある温暖化対策の国際枠組の構築に向けて」（11月）を取りまとめた。
3. 「環境自主行動計画（循環型社会形成編）2006年度フォローアップ調査結果」（2007年３月）を公表する等、廃棄物処理問題の自主的な取組みを推進した。

(3) エネルギー戦略の確立

「エネルギー基本計画」の改定等、政府の長期的なエネルギー戦略の策定に向けた検討に対応して、「わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて」（５月）を取りまとめた。

(4) 防衛生産・技術基盤の維持・強化

2007年度予算編成に関する要望を行うとともに、日米官民防衛関係者と日米間の防衛装備・技術協力の推進について検討した。

(5) 宇宙開発利用・海洋開発の推進

1. 国主導による戦略的推進、国家基幹技術の具現化等を求める「わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言」（６月）を取りまとめた。
2. 海洋基本法の制定をめぐり、関係方面で経済界の意見を表明した。

(6) 自然保護プロジェクトの推進

公益信託日本経団連自然保護基金を通じて、国内外の自然保護プロジェクトを支援した。

(7) むつ小川原開発の推進

むつ小川原への官民のプロジェクトの立地、計画の策定等に関して、むつ小川原開発推進協議会の活動に協力した。

５．社会関係

(1) 広報・出版活動の積極的展開

1. 日本経団連の活動に関する国内外への広報が積極的かつタイムリーに行われるよう、支援を行った。
2. 経済トレンド、日本経団連タイムスなど機関誌・紙の発行とその他の出版物の拡販に努めた。
3. 連合首脳と直面する重要課題に関して意見交換を行うなど、各界との対話を促進した。

(2) 企業倫理の徹底

1. 10月の企業倫理月間を機に、御手洗会長から全会員代表者あてに、「企業倫理徹底のお願い」を送付するとともに、企業倫理トップセミナー、企業倫理担当者研修会等を開催した。
2. 公益通報者保護法の制定、商法や製品安全法の改正等企業を取り巻く法的環境の変化等に対応して、「企業行動憲章実行の手引き（第４版）」 <PDF>の改定作業を行った。

(3) 企業の社会貢献活動の推進

1. 企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点から、社会貢献活動のあり方を検討するとともに、「2005年度社会貢献活動実績調査結果」（12月）を取りまとめた。
2. ＩＳＯのＳＲに関するワーキンググループ総会への参加、経済界意見の働きかけ等、ＩＳＯが進めている社会的責任（ＳＲ）の規格化に対応した。

(4) 政策本位の政治の実現

1. 自民党と民主党の「2006年政策評価」（９月）を発表するとともに、会員企業の自発的な政治寄付を呼びかけた。また、2007年の政策評価の尺度となる「優先政策事項」（2007年１月）を公表した。
2. 政策本位の政治の実現に向け、自民党首脳との懇談会（４回）をはじめ各種会合を開催し、重要政策課題をめぐり、意見交換した。

(5) 教育再生への対応

1. 公立学校が教育の質の向上に向けたダイナミズムを生み出すよう、「義務教育改革についての提言」（５月）を取りまとめた。
2. 教育再生会議、中央教育審議会等、政府の教育再生をめぐる動きを把握し、経済界意見の反映に努めた。

(6) 災害に強い社会の構築

アンケート調査等を通じて、各企業の取組み、ニーズを把握するとともに、具体的な災害を想定した事例研究を行った。

６．経営労働関係

(1) 企業経営に係る指針の策定

毎春の労使交渉・労使協議に際し、「経営と人」に関する基本的な考え方を総合的に検討し、全国の企業経営者の指針として「経営労働政策委員会報告」（12月）を取りまとめた。

(2) 適切な雇用対策の実現

1. 労働保険特別会計の見直しに伴う、政府の雇用保険制度の検討に対して、経済界の意見集約をはかり、働きかけを行った。
2. 労働者派遣制度における規制緩和（期間制限の撤廃、雇用申し込み義務の廃止、事前面接の解禁）について、働きかけを行った。
3. 「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」（10月）を発表するとともに、「倫理憲章の趣旨実現を図る共同宣言」（12月）への賛同を会員企業に呼びかけた。

(3) 人事労務管理政策の見直しへの対応

1. 男女雇用機会均等法改正に伴う省令および指針の見直しについて、経済界の意見集約をはかり、働きかけを行った。
2. パートタイム労働法の改正に関して、経済界としての基本方針を取りまとめ、働きかけを行った。

(4) 健全な労使関係のあり方の検討

1. 多様化する経営環境や労使間の課題に対応して、「新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて」（５月）を取りまとめた。
2. 最低賃金制度のあり方について、政府審議会における使用者側の対応について協議した。

(5) 労働法規の整備

1. 労働契約法制・労働時間法制について、政府における新法制定および法改正審議において、経済界としての意見表明を行った。
2. 国民の健康保持増進に向け、医療保険者、事業者、労働者の役割を明確化するため、「定期健診項目の見直しに関する考え方」 <PDF>（2007年２月）を取りまとめた。

(6) 中小企業問題の検討

中小企業の人材面における諸課題について、「中小企業の人材確保と育成」 <PDF>（６月）を取りまとめた。

(7) 国民生活が直面する課題への対応

「子育て環境整備に向けて」（2003年７月）の進捗を確認するため、アンケート調査を実施し、結果を公表した（４月）。

(8) 少子化対策の検討

1. 経済界・企業において取組むべき仕事と家庭生活の両立支援施策について、「産業界・企業における少子化対策に関する基本的取組み」（５月）を取りまとめた。
2. 少子化問題に国全体として取組むべき課題について、「少子化問題への総合的な対応を求める」 <PDF>（2007年３月）を取りまとめた。
3. 政府が2007年４月からの導入を目指した児童手当の乳幼児加算に対して、経済界の意見を取りまとめ、働きかけを行った。
4. 政府・経済団体・地方関係団体等で構成する「官民連携子育て支援推進フォーラム」に参画し、地域における子育て支援をうたった行動宣言（2007年２月）を取りまとめた。

(9) 国際労働・社会分野における議論への参画

1. ＩＬＯ総会に向けて、各議題に関するわが国使用者側の見解を取りまとめるとともに、代表団を派遣した（５、６月）。
2. 「日本企業の中国におけるホワイトカラー人材戦略」（５月）を発表した。

７．国際関係

(1) ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の推進

1. 「ＷＴＯ新ラウンド交渉の成功を望む」（６月）を取りまとめるとともに、欧州にミッションを派遣し、ＷＴＯ事務局幹部、各国政府関係者、経済団体に働きかけた。また、ドーハ・ラウンド交渉中断を受けて、交渉のコアグループであるＧ６諸国の11の経済団体と共同で交渉の早期再開を求める共同声明を取りまとめた。
2. 輸出管理制度の改正審議に対応して、「実効ある安全保障貿易管理に向けて制度の再構築を求める」（2007年３月）を取りまとめた。
3. 日本貿易会、日本在外企業協会と連名で「社会保障協定の一層の締結促進を求める」（10月）を取りまとめた。

(2) 今後の海外経済協力のあり方の検討

政策金融改革の流れの中、海外経済協力の実施体制等に関する改革の大きな方向性が固まったことを受けて、「海外経済協力と国際金融業務のあり方に関する提言」（６月）を取りまとめた。

(3) ＯＥＣＤへの意見反映

ＯＥＣＤやＢＩＡＣの各種会合へ参加し、わが国経済界の意見反映に努めるとともに、ＯＥＣＤをめぐる最新情報の把握に努めた。

(4) 経済連携の推進

1. ＥＰＡの締結推進に向けて、「経済連携協定の『拡大』と『深化』を求める」（10月）を取りまとめた。
2. 二国間・多国間のＥＰＡの締結推進に不可欠な利便性の高い原産地証明制度の構築に向けて、検討を行った。

(5) 北米

1. 日米経済連携の深化に向けて、「日米経済連携協定に向けての共同研究の開始を求める」（11月）を取りまとめた。
2. 日米民間の政策対話チャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるため、米国ビジネス・ラウンドテーブルとの会合を開催する等、米国の経済界、有識者と懇談した。

(6) 欧州

1. ＥＵの拡大と深化について理解を深め、日欧経済関係の強化の方途、協力のあり方等を探るため、ベルギー（含欧州委員会等）、ドイツ、フランス、英国に御手洗会長を団長とするミッションを派遣した（９月、10月）。また、アイスランド、ノルウェー、スイス、ポーランドにヨーロッパ地域委員会のミッションを派遣した（６月、７月）。
2. 欧州統合の経済的影響、日欧経済関係強化の方途に関して、「欧州統合と日欧経済関係についての基本的考え方」（４月）を取りまとめた。また、「日・スイス経済連携協定の早期締結を求める」（2007年２月）を取りまとめた。
3. クラウス  チェコ大統領、カルヴィーティス  ラトヴィア首相、キルキラス  リトアニア首相、タリチャーヌ  ルーマニア首相等、各国要人と懇談した。

(7) 中国、アジア・大洋州

1. 各国とのＥＰＡの早期締結に向けて、「日・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に期待する」（６月）、「日本・インド経済連携協定の早期実現を求める」（７月）、「日豪経済連携協定の早期交渉開始を求める」（９月）を取りまとめた。
2. 御手洗会長が日中経済協会訪中代表団の最高顧問として訪中した（９月）。御手洗会長を団長とするミッションをハノイ（11月）、豪州（2007年２月）に派遣した。
3. シン  インド首相、ユドヨノ  インドネシア大統領、ズン  ベトナム首相等、各国要人と懇談した。
4. 韓国（11月）、台湾（12月）との合同会議を開催した。また、第５回中日韓ビジネスフォーラム（10月）に参加した。

(8) 中南米

1. ブラジルとの合同会議（2007年３月）を開催した。
2. フェルナンデス  ドミニカ共和国大統領、サカ  エルサルバドル大統領等、各国要人と懇談した。

(9) 中東・アフリカ

1. トルコとの合同会議（11月）を開催した。
2. アブドッラー  ヨルダン国王、モハエ  ボツワナ大統領、ゲブーザ  モザンビーク大統領等、各国要人と懇談した。

(10) ロシア・ＮＩＳ

日本ロシア経済合同会議（９月）を開催した。また、フラトコフ首相との懇談会（２月）を開催し、経済交流拡大に向けた要望事項を伝えた。