• ■ 就任半年を経て
• 直接対話による関係構築の重要性を再認識
• ■ 高市政権への期待と政策実現に向けた経団連の取り組み
• 政策実現のため経団連が先導役に
• ■ 七つの政策要望実現に向けた経団連の取り組み
• 1 絶え間ないイノベーションの創出を通じた「科学技術立国」の実現
  • オール経団連で知恵を結集、「科学技術立国」を力強く牽引
• 2 税・財政・社会保障の一体改革の推進
  • 給付と負担を「見える化」し、現役世代の負担を軽減
• 3 地域経済社会の活性化
  • 各地の経済団体の知見を活かした取り組みを支援
• 4 労働改革
  • 賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる
• 5 自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化
  • WTOミッションでは改革を提言し、評価を得た
• 6 安価で安定的なエネルギー供給の確保とGXの推進
  • 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は大きな進展
• 7 持続的な成長に向けたコーポレートガバナンス改革
  • 「投資牽引型経済」への転換を目指して
• ■ 2026年フロントランナーとしての決意
• 激動は常態であると意識し邁進していく

【報告】
WTO訪問を振り返って
　筒井 義信（経団連会長／日本生命保険特別顧問）

• 提言の概要
• 訪問の概要
• 今後の取り組み

• ■ 世界経済の展望と日本の立ち位置
• 覇権国／通貨覇権から降りつつある米国
• リスクの偏在が起きている金融市場
• 日本の国力を強化して新興国との関係構築を
• AIを活用した高度なものづくりで日本の強みをグローバルに展開
• ■ 政府・企業はどう対応していくべきか
• 地元企業とwin-winの関係を構築する海外展開を
• 官民連携でより付加価値の高い産業構造への転換を
• 成長と分配の好循環を実現
• これからの資本主義と企業経営

「未曽有の分断・拮抗」の米国政治
―2026年も続く政治の混迷
　前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

• 未曽有の分断・拮抗
• 中間選挙で流れは変わるか
• 続く「憲法上の危機」

「グローバルサウス」にどう向き合うか
　大庭 三枝（神奈川大学法学部教授）

• グローバルサウスの二つの類型
• 台頭する新興国への対応
• より脆弱性を抱える途上国

第2次トランプ政権下の通商リスクとサプライチェーンの行方
　伊藤 恵子（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

• グローバル・サプライチェーン多元化の必要性
• 日本企業の動向と取るべき対策

日本経済の課題とサナエノミクスの挑戦
　若田部 昌澄（早稲田大学政治経済学術院教授）

• 日本の課題
• 挑戦
  ─ サナエノミクスへの期待
• 将来の課題

ウィーブ経済
―グリーンフィールド外国直接投資の推進を
https://www.keidanren.or.jp/en/journal/2026/01_Smith.html
　ノア・スミス（エコノミスト）

• グリーンフィールド投資こそがパズルの欠けたピース
• 今はグリーンフィールド推進キャンペーンを打つ好機
• 日本の秘密兵器
  ─ ソフトパワー

情報の非対称性をつくり、ビジネスを変えていく
　清水 洋（早稲田大学商学学術院商学部教授）

• 情報の非対称性がビジネス機会の源泉
• 自社のビジネスの機会の源泉はどこにあるのか
• 自社で生み出した情報の非対称性をビジネスとして構築する