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工藤泰三（経団連副会長・経営労働政策特別委員長／日本郵船会長）
これまで日本で働き方改革が進まなかった背景として、労働力需給が逼迫していなかったことがある。生産年齢人口減少が待ったなしの課題となっている今こそ、働き方改革やダイバーシティ推進を通じて生産性向上を図る好機である。今次労使交渉・協議に向けては、経済の好循環を力強く回していくために、賃金引き上げのモメンタムを継続していく必要がある。一方、個人消費を回復するために、政府には国民の将来不安を払拭するための官民の取り組みを期待する。

武石恵美子（経営労働政策特別委員会アドバイザー／法政大学キャリアデザイン学部教授）
日本企業トップが働き方改革に本気で取り組み始めた背景には、人口減少への対応だけでなく、ダイバーシティ経営による競争力強化というポジティブな側面がある。長時間労働の是正を含む働き方改革を実現するためには、経営トップの意志表明はもとより、働く人が自身のキャリア形成を主体的に考えることも求められる。政府は、賃金引き上げ等の労働条件決定に関して労使自治を尊重するべきであり、子育て・年金・介護などの社会保障制度改革により注力するべきである。

岡本　毅（経団連副会長・雇用政策委員長／東京ガス会長）
勤勉とは長時間会社にいることではない。効率よく働き生産性を高めるべきとの考え方をベースに企業が働き方改革を推進するのは必然的な流れである。経営トップは、働き方改革を断行するという強いメッセージを発信すると同時に、それにふさわしい施策を行っていく必要がある。今次労使交渉・協議では、個別企業の支払い能力、労使の話し合い等を通じて、さまざまな選択肢のなかから、具体的な施策が決められることになるだろう。

伊藤一郎（経団連審議員会副議長・女性の活躍推進委員長／旭化成会長）
製造業の現場では、ロボットやAI、IoTなどの最新技術を導入することで、生産性向上が進みつつある一方で、余剰人員を他の業務に吸収していくことが課題となっている。働き方改革は、ホワイトカラーとブルーカラーの違いをはじめとする、それぞれの職場の特徴を踏まえて進める必要がある。個人消費を回復するためには、各企業が業績に応じて賃金を引き上げる流れを維持するとともに、政府には、社会保障制度を含めた構造改革の推進が求められる。

椋田哲史（司会：経団連専務理事）

• ■ 企業の成長につながる働き方・休み方改革
• 働く側の意識改革も必要
• 労働力人口の減少は生産性向上のチャンス
• 「できることは全部やる」という覚悟で取り組む
• 製造業の現実に即した働き方改革が必要
• 働き方改革は「現場感覚」が重要
• ■ 多様な人材の一層の活躍促進
• 女性・高齢者・障がい者が活躍できる制度づくり
• 「リケジョ」の採用を増やすための取り組み
• 女性の海外勤務を積極的にサポートする
• 「男性主流」の考え方を乗り越えることが課題
• ■ 2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
• 賃金引き上げのモメンタムを継続することが重要
• 社会保障を含めた思い切った構造改革を
• 国民の将来不安を解消することが急務
• ダイバーシティ時代の労使交渉を考える

2017年春季生活闘争に向けて
―デフレ経済への後戻りは許されない　月例賃金の引き上げを
　神津里季生（日本労働組合総連合会会長）

• 経済の自律的成長に向けて
• 「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み強化
• 結語

今、地方の経営者がなすべきこと
　海輪　誠（宮城県経営者協会会長／東北電力会長）

• “ものづくり”など産業の振興
• 働き手不足と人口減少
• 「働き方改革」と「地方創生」
• 春季労使交渉・協議に向けて

長時間労働の何が問題なのか
―働き方改革の本当の課題
　阿部正浩（中央大学経済学部教授）

• 年間総労働時間の推移
• １日あたりの労働時間に着目すべき

大事なのは無期・有期のメリハリ活用
　玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）

• 契約就業時間と契約期間
• 課題は無期雇用のパート社員拡充に向けた環境整備
• 中核的・集中的な業務の担い手としての有期雇用

サービス業の生産性を考える
　中島隆信（慶應義塾大学商学部教授）

• 生産性を上げる方法
• サービス業の類型化
• 生産性の向上策とは

労働力減少時代のＡＩと共存する働き方と求められる人材像
　岸　浩稔（野村総合研究所ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部主任コンサルタント）

• 労働人口の49％がＡＩによって代替可能
• ＡＩと人との共存によって、より高付加価値の業務へとシフトする働き方
• ＡＩと共存した近未来に求められる人材像

2017年版経営労働政策特別委員会報告を公表
―人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上
　（経団連労働政策本部）

• 企業の成長につながる働き方・休み方改革
• 雇用・労働における政策的な課題
• 2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

働き方を見直し、生活を充実させ、最大限の能力発揮を
　福島賢一（川崎重工業執行役員人事本部長）

• これまでの取り組み
• 働き方における課題
• 社長の思い
• Ｋ－Ｗｉｎ活動

多様な人財の活躍推進による価値と活力の創出に向けて
―時間と場所のフレキシビリティを高めて、生産性を上げる「ＪＡＬワークスタイル変革」
　久芳珠子（日本航空人事部ワークスタイル変革推進室アシスタントマネージャー）

• “世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社”
• 制約ある社員もフェアに活躍できるＪＡＬへ
• 社員が成長することが、会社の成長につながる
• 生産性の高い職場へ