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工藤泰三（経団連副会長・経営労働政策特別委員長／日本郵船会長）
これまで日本で働き方改革が進まなかった背景として、労働力需給が逼迫していなかったことがある。生産年齢人口減少が待ったなしの課題となっている今こそ、働き方改革やダイバーシティ推進を通じて生産性向上を図る好機である。今次労使交渉・協議に向けては、経済の好循環を力強く回していくために、賃金引き上げのモメンタムを継続していく必要がある。一方、個人消費を回復するために、政府には国民の将来不安を払拭するための官民の取り組みを期待する。

武石恵美子（経営労働政策特別委員会アドバイザー／法政大学キャリアデザイン学部教授）
日本企業トップが働き方改革に本気で取り組み始めた背景には、人口減少への対応だけでなく、ダイバーシティ経営による競争力強化というポジティブな側面がある。長時間労働の是正を含む働き方改革を実現するためには、経営トップの意志表明はもとより、働く人が自身のキャリア形成を主体的に考えることも求められる。政府は、賃金引き上げ等の労働条件決定に関して労使自治を尊重するべきであり、子育て・年金・介護などの社会保障制度改革により注力するべきである。

岡本　毅（経団連副会長・雇用政策委員長／東京ガス会長）
勤勉とは長時間会社にいることではない。効率よく働き生産性を高めるべきとの考え方をベースに企業が働き方改革を推進するのは必然的な流れである。経営トップは、働き方改革を断行するという強いメッセージを発信すると同時に、それにふさわしい施策を行っていく必要がある。今次労使交渉・協議では、個別企業の支払い能力、労使の話し合い等を通じて、さまざまな選択肢のなかから、具体的な施策が決められることになるだろう。

伊藤一郎（経団連審議員会副議長・女性の活躍推進委員長／旭化成会長）
製造業の現場では、ロボットやAI、IoTなどの最新技術を導入することで、生産性向上が進みつつある一方で、余剰人員を他の業務に吸収していくことが課題となっている。働き方改革は、ホワイトカラーとブルーカラーの違いをはじめとする、それぞれの職場の特徴を踏まえて進める必要がある。個人消費を回復するためには、各企業が業績に応じて賃金を引き上げる流れを維持するとともに、政府には、社会保障制度を含めた構造改革の推進が求められる。

椋田哲史（司会：経団連専務理事）

• ■ 企業の成長につながる働き方・休み方改革
• 働く側の意識改革も必要
• 労働力人口の減少は生産性向上のチャンス
• 「できることは全部やる」という覚悟で取り組む
• 製造業の現実に即した働き方改革が必要
• 働き方改革は「現場感覚」が重要
• ■ 多様な人材の一層の活躍促進
• 女性・高齢者・障がい者が活躍できる制度づくり
• 「リケジョ」の採用を増やすための取り組み
• 女性の海外勤務を積極的にサポートする
• 「男性主流」の考え方を乗り越えることが課題
• ■ 2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢
• 賃金引き上げのモメンタムを継続することが重要
• 社会保障を含めた思い切った構造改革を
• 国民の将来不安を解消することが急務
• ダイバーシティ時代の労使交渉を考える