• ■ 日本を取り巻くデジタル化の現状と課題
• Society 5.0の実現にはDXの進展が急務
• 日本は“繋がらないデジタル化”に取り組んできた
• データガバナンスの方向性
• 「世界デジタル政府ランキング」 日本は7位
• ■ デジタル庁による行政DXへの期待
• レガシーシステムは破棄してもよい
• DX促進のKPIを定め、ロードマップを作ること
• マイナンバーカードの普及に期待
• デジタル庁は標準化したシステムを国、地方公共団体にクラウドで提供すべき
• DXで「誰一人取り残さない」
• ■ データ駆動型社会を実現する道筋
• データ取引市場の構築を産学官で進める
• データ駆動型社会の実現はアジャイル型のアプローチで
• ICT弱者にも利便性の高いデータ駆動型社会の実現を
• DXの進展に、データの標準化、書式の統一化は避けて通れない
• ■ 産業界への期待
• 企業間でデータを共有し、新しい価値創造に活用する
• 企業にはデータ利活用についての説明責任がある
• ICT、そしてグローバル競争に最適な人材育成を
• リアルの世界でプラットフォーマーに

デジタル改革の推進に向けて
　平井 卓也（デジタル改革担当大臣）

• IT基本法の抜本改正
  ～デジタル社会の将来像を明示
• 強力な総合調整機能を有するデジタル庁の設置
• デジタル改革関連法案および総合的なデータ戦略の策定

【提言】
ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/125.html
　篠原 弘道（経団連副会長、デジタルエコノミー推進委員長／日本電信電話会長）
　井阪 隆一（経団連審議員会副議長、デジタルエコノミー推進委員長／セブン＆アイ・ホールディングス社長）

• 求められる政策
• 企業の自主的な取り組み

「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」について
　冨安 泰一郎（内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室審議官）

• 個人情報保護法制の現状と課題
• 見直しの方向性
• 法制化に向けて

デジタル経済社会における個人と国家
　宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

• デジタル経済社会の特徴
• デジタル現存在への配慮
• 国家の役割と機能の見直し

マイナンバー制度と国・地方デジタル化の今後
　庄司 昌彦（武蔵大学社会学部教授）

• マイナンバーカードとマイナンバー
• 国・地方デジタル化と自治体システム
• 失敗を繰り返さぬための行動変容を

データをめぐる国際情勢
　平井 裕秀（経済産業省商務情報政策局長）

• DFFTの実現に向けて
• 基盤整備の軸
  ～通商ルール、個人情報保護
• 5Gの普及支援
  ～データ流通を支えるインフラ
• AIをめぐる国際的議論
• コロナ禍において問われるDFFTの真価

セブン＆アイグループにおけるDX
　米谷 修（セブン＆アイ・ホールディングス執行役員・グループDX戦略本部長）

• セブン＆アイグループのDXに関する取り組みの背景
• セブン＆アイグループにおけるDXの全体像
• 攻めのDX：ラストワンマイルDXプラットフォーム
• グループDXを推進するための組織・人事