新たな開発協力大綱の背景および概要
　遠藤 和也（外務省国際協力局長）

• 見直しの主なポイント
  1. (1) 基本方針
  2. (2) 重点政策
  3. (3) 実施
• 今後に向けて

新たな開発協力大綱に基づくインフラの海外展開に向けて
　安永 竜夫（経団連副会長、開発協力推進委員長／三井物産会長）
　遠藤 信博（経団連副会長、開発協力推進委員長／日本電気特別顧問）

• 開発協力を通じたFOIPの具体化
• 適切な管理を通じた「インフラ」整備を推進
• 提案型アプローチの鍵を握る官民連携
• ホスト国・地域のニーズに則した、柔軟かつ効率的・迅速な開発協力を

開発協力大綱改定を踏まえた今後のJICAの取り組み
　田中 明彦（国際協力機構（JICA）理事長）

• 複合的危機における開発協力の役割
• 開発協力を通底する指導理念としての、新しい時代の「人間の安全保障」
• 「共創」と「連帯」
• 日本が直面する経済・社会課題解決への貢献

協働は時代の要請
　アヒム・シュタイナー（国連開発計画（UNDP）総裁）

建設会社における開発協力への貢献
─大成建設の取り組みと「質の高いインフラ」の海外展開に向けて
　木村 普（経団連開発協力推進委員会政策部会長／
大成建設取締役専務執行役員土木営業本部長）

• 大成建設の開発協力への貢献
• 日本の建設会社として
• これからの開発協力のニーズ

これからの開発協力事業
─日立の社会イノベーション事業の取り組み
　落合 美帆（日立製作所グローバル渉外統括本部産業政策本部国際渉外部部長代理）

• 社会イノベーション事業を通じ価値を創出する
• 変化する社会とデジタル技術を活用した新たな社会インフラの展開
• さらなる開発協力推進に向けて
  ─パートナーとの協創、データとテクノロジーによる価値向上